(趣旨)

第1条　町の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の設置等)

第2条の2　法第171条第1項の規定に基づき、出納員及び分任出納員を置く。

(出納員及び分任出納員の任命)

第2条の3　前条の職にある者は、別に辞令を用いることなく、その職にある間、出納員又は分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(事務の一部委任)

第2条の4　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務を出納員に委任するものとする。

(会計管理者等の領収印)

第2条の5　会計管理者等が用いる領収印は、別表第2に定めるとおりとする。

(証票)

第2条の6　出納員等は、その身分を証する身分証明書(別記様式)を常に携帯し、必要があるときは、これを提示するものとする。

(歳入の調定)

第3条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査し決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(調定の特例)

第4条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに、前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第5条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第6条　歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第7条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもつて第3条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第8条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収権者は、第3条、第5条及び第6条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書を作成し、納入者に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収権者は、第3条から第7条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第11条　第7条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書を亡失し、又は著しくき損した旨の申し出があつたときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第13条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面(以下「領収書」という。)を納入者に交付しなければならない。

(収納金の払込)

第14条　会計管理者及び出納員は、収納した現金を払込書によつて、収納の日又はその翌日指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、証券により納付されたものを除き、収入金額が少額で収納の日又はその翌日に払込みをすることが不適当と認められる場合は、この限りでない。

(口座振替による納付)

第15条　納入者が、令第155条の規定に基づく口座振替の方法による歳入の納付の手続については、町長が別に定める。

(電磁的記録の方法による納付)

第15条の2　納入者は、令第168条の3第1項の規定による電磁的記録の方法により歳入の納付を行うことができる。

(指定納付受託者による納付)

第15条の3　納入者は、指定納付受託者に、歳入の納付を行わせることができる。

(小切手等の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、毛呂山町及び指定金融機関の手形交換所参加地域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第17条　国債又は地方債の利札をもつて歳入の納付があつたときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもつて納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第18条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第19条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があつたときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」と表示をし、その金額が納付金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第21条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納付者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第22条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

(指定納付受託者の指定等)

第22条の2　町長は、歳入の納付を行わせるため、指定納付受託者を指定することができる。

(収入事務の委託)

第23条　歳入徴収権者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは、当該私人に収入事務受託者である旨の証票を交付しなければならない。

(町税等収納事務受託者の基準)

第23条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(受託者の事務手続)

第24条　令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、収入票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第26条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第27条　歳入徴収権者は、町税、国民健康保険税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書により決裁しなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第28条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となつたものがあるときは、欠損処分書を作成し会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し、確認したうえ、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の表示)

第30条　継続費逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替及び歳入の戻出に係る支出命令書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(小切手による支払)

第31条　会計管理者は、支出命令書に基づき、小切手をもつて直接債権者に支払いをしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振出し、領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第32条　会計管理者は、債権者からの申し出に基づき、自ら現金で支払いをしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第33条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第34条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。

(使用小切手)

第35条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第36条　小切手には、第34条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、一会計年度(出納整理期間を含む)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第37条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第38条　小切手は受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第39条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第40条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第41条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第42条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第43条　会計管理者は、使用済の小切手帳を、証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第44条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第45条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第45条の2　前条各号に掲げる経費について資金前渡を受けることができる職員は、当該経費を主管する課長とする。

(資金前渡の精算)

第46条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後5日までに会計管理者に提出しなければならない。支払事務完了後5日までに精算が困難な資金前渡にあつては、会計管理者と協議し、別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第48条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第48条の2　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、町長の通知により繰替払をしたときは繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によつて送金させることができる。この場合において、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第51条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換に指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第52条　令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、手形交換所の直接加盟店である金融機関の本店又は支店とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第53条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(公共料金の口座自動振替)

第53条の2　電気、水道(下水道使用料を含む。)、電話及び放送受信に係る料金等(以下「公共料金」という。)は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもつて請求書の提出に代えることができる。

(支出の整理)

第54条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理しなければならない。

(振替の範囲)

第55条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第56条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第57条　会計管理者は、歳計現金を、指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、町長と協議しなければならない。

第58条　法第232条の6第1項の規定により、会計管理者が自ら保管する現金の最高限度額は100万円とする。

(歳計現金の流用)

第59条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第60条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎月末日現在の歳計現金現在高及び予算執行状況調書を調整し、町長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第61条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、毎年5月に行うものとする。ただし、都合により検査月を変更することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第62条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によつて整理しなければならない。

(準用規定)

第63条　第3条から第54条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(決算調書の作成)

第64条　会計管理者は、歳入歳出決算事項別明細書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書の作成について関係課長から資料の提出を求めることができる。

(決算見込額の報告)

第65条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込額調書を作成し、町長に報告しなければならない。

(統括店)

第66条　指定金融機関には、次の統括店を設けるものとし、町に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(収納金の整理区分)

第67条　指定金融機関等は、収納金を、一般会計及び各特別会計に大別し、更に歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金に区分し整理しなければならない。

(歳計現金等の受払い)

第68条　指定金融機関等は、この規則の定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ、歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(小切手振出しに伴う振替の整理)

第69条　指定金融機関等は、会計管理者の振出した小切手の提示を受けその支払をするときは、そのつど支払に係る金額を普通預金勘定から当座預金勘定に払い出し、振り替えて整理をしなければならない。

(収納の通知)

第70条　指定金融機関等は、現金による収納があつたときは、納入者に領収書を交付するとともに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第71条　指定金融機関等は、提示された小切手について公金の支払いをしたときは、支払いをした当月分の小切手支払調書を統括店に送付し、統括店は、会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳票)

第72条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第73条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

第74条　この規則に定める帳票の様式は、別記のとおりとする。

(首標金額の表示)

第75条　納税通知書、納入通知書等、請求書、領収書、調定額通知書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第76条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他記載事項で、訂正しようとするときは、訂正を要する部分を二線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。