(趣旨)

第1条　この条例は、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、町民の健康増進に寄与するため、毛呂山町都市公園条例(平成元年毛呂山町条例第3号)第21条の規定に基づき、毛呂山総合公園(以下「総合公園」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(運動施設)

第2条　この条例において「運動施設」とは、次の施設をいう。

(業務)

第3条　総合公園は、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　総合公園に、所長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　運動施設を利用しようとする者は、毛呂山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(遵守事項等)

第7条　教育委員会は、利用者の遵守事項を定め、総合公園の管理上必要があるときは、利用者に対し、適宜指示をすることができる。

(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)

第8条　教育委員会は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は総合公園の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第9条　利用権利者は、運動施設の利用を終わったときは、速やかに当該運動施設を原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、総合公園の施設(設備及び物品を含む。以下同じ。)を破損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入りの禁止等)

第11条　教育委員会は、総合公園内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の立入りを禁止し、又はその者に対し、総合公園からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第12条　利用権利者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　総合公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(管理の基準等)

第17条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第18条　教育委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第19条　指定管理者は、総合公園の施設の改修、増設その他の現状変更を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(利用料金)

第20条　町長は、総合公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項及び第5条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(毛呂山総合公園の管理に関する条例の一部改正に係る経過措置)

第4条　第3条の規定による改正後の毛呂山総合公園の管理に関する条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、施行日以後の総合公園の利用に係る使用料の額の算定について適用する。