毛呂山町事務決裁規則

○毛呂山町事務決裁規則

平成元年4月1日

規則第14号

(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、町長の権限に属する事務についての町長の決裁事項及び副町長以下の職員の専決、代決その他の事務決裁について必要な事項を定めることにより、決裁処理の権限と責任の明確化及び事務処理の能率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　課長　毛呂山町課室設置条例(平成18年毛呂山町条例第45号)に規定する課及び室、会計管理者の補助組織設置規則(平成19年毛呂山町規則第4号)に規定する課並びに毛呂山町保健センター(以下「課」という。)の長をいう。

(2)　副課長　前号に規定する課長を補佐する順位にある者をいう。

(3)　係長　課に属する係の長をいう。

(4)　決裁　町長の権限に属する事務について、最終的な意思を決定することをいう。

(5)　専決　町長の権限に属する事務を常時町長に代わつて決裁することをいう。

(6)　専決権者　専決をすることができる者をいう。

(7)　代決　町長又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在である場合に、決裁権者の決裁すべき事項を、決裁権者に代わつて臨時に決裁することをいう。

(8)　不在　決裁権者又は審議、審査及び合議の関与を行う者が出張、病気その他の理由により決裁又は関与を行うことができない状態をいう。

(9)　審議　主管の系列に属する者がその職位との関連において、決裁をうけなければならない事務について調査又は検討し、その事務に対する意見を決裁権者に表明することをいう。

(10)　合議　決裁をうけなければならない事務について、決裁権者が総合的に判断して適正な意思決定ができるよう関係職員と協議、調整することをいう。

(決裁の原則)

第3条　決裁権限を有する職員は、法令、条例、規則、訓令、予算その他の基準に従い、その決裁権限を行使しなければならない。

(決裁対象事項)

第4条　町長の決裁事項及び専決権者の決裁事項は、おおむね別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、専決権者が出張、病気その他の理由により長期間不在のとき、又は欠けたときは、当該専決権者の上位の職にある者が臨時に当該事務を専決する。

3　専決とする書類は、あらかじめ「専決」の表示を行うものとする。

(決裁の例外)

第5条　専決権者は、専決の対象とされた事務のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、上司の決裁を受けるものとする。

(1)　事案が重要又は異例に属すると認められるとき。

(2)　事案が先例となるおそれがあるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあるとき。

2　この規則に専決事項として定められていないものであつても、その内容により専決することが適当であると類推できるものは、この規則に定める専決事項に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第6条　専決権者は、必要があると認めるときは、当該専決した事項について、速やかに上司に報告しなければならない。

(代決)

第7条　至急に決裁を行う必要がある場合において、町長決裁で町長が不在であるときにおいては副町長、副町長専決で副町長が不在である場合においては主管課長がそれぞれ代決することができる。

2　第5条第1項の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示された場合は、この限りではない。

3　第1項の規定に基づき代決した事務については、速やかに決裁権者に報告しなければならない。

(決裁への関与)

第8条　事務の決裁権者は、次の表の左欄に掲げる事務については、同表右欄に掲げる者に、審議を行わせるものとする。


町長が決裁する事務	副町長、課長、専門員、副課長、主幹及び係長
副町長が決裁する事務	課長、専門員、副課長、主幹及び係長
課長が決裁する事務	専門員、副課長、主幹及び係長

2　事務の決裁権者は、その決裁しようとする事務のうち、他の課の事務に直接影響を与えるものについては、合議を行わせるものとする。

3　前項の規定により合議を行わなければならない課長(別表第1において「合議先」という。)はおおむね同表に掲げるとおりとする。

4　前項に定めるもののほか、合議については、毛呂山町予算事務規則(昭和39年毛呂山町規則第7号)を準用する。

(決裁の方法)

第9条　事務の決裁は、当該事務に係る決裁案を記載した文書(以下「起案文書」という。)に当該事務の決裁権者が押印する方式により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急を要する事務又はきわめて軽易な事務については、決裁権者は、起案文書によらず事務の決裁をすることができる。ただし、緊急を要する事務に係る決裁については、事後に所定の手続きを取らなければならない。

(他の規程との関係)

第10条　起案の方法その他起案文書の処理については、毛呂山町文書規程(昭和61年毛呂山町訓令第6号)の定めるところによる。

附則

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行に伴い、次の規程を廃止する。

(1)　毛呂山町専決規程(昭和36年毛呂山町訓令第1号)

(2)　毛呂山町福祉会館事務専決規程(昭和54年毛呂山町訓令第2号)

(3)　毛呂山町コミュニティセンター事務専決規程(昭和57年毛呂山町訓令第1号)

(4)　毛呂山町老人福祉センター事務専決規程(昭和61年毛呂山町規程第11号)

(5)　毛呂山町立保育所事務専決規程(昭和63年毛呂山町訓令第6号)

(6)　毛呂山町保健センター事務専決規程(昭和61年毛呂山町訓令第7号)

附則(平成2年規則第12号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成5年規則第19号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成6年規則第12号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成7年規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成8年規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成8年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成9年規則第11号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成11年規則第13号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年規則第18号)

この規則は、平成12年4月2日から施行する。

附則(平成12年規則第34号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附則(平成13年規則第18号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第2出納室の部の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附則(平成15年規則第16号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成16年規則第12号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成18年規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年規則第9号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成19年規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成23年規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第16号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年規則第15号)

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

附則(平成24年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成25年規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第11号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町事務決裁規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和4年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第8条関係)

1　一般事項


事務の種類	町長決裁事項及び共通専決事項	決裁区分			合議先
		町長	専決権者
		町長	副町長	課長
1　運営方針及び事業計画に関すること。	(1)　町政全般にわたる重要な基本方針の決定及び変更	○			総務課長及び企画財政課長
	(2)　主管する事務事業の方針及び計画の決定		○		企画財政課長
	(3)　主管する事務事業の既定方針に基づく実施の決定			○
	(4)　附属機関及び内部委員会等の設置又は廃止	○			総務課長
	(5)　事務の委任及び補助執行の決定	○			総務課長
2　議会に関すること。	(1)　町議会の招集	○
2　議会に関すること。	(2)　提出案件の決定	○
3　条例、規則等に関すること。	(1)　条例の制定又は改廃並びに規則及び訓令の制定又は改廃	○			総務課長及び企画財政課長(予算に関係あるもの)
	(2)　要綱の制定又は改廃	○			総務課長及び企画財政課長(予算に関係あるもの)
	(3)　告示、公告及び公表				総務課長
	ア　特に重要なもの	○
	イ　重要なもの		○
	ウ　定例的又は軽易なもの			○
	(4)　通達の制定又は改廃				総務課長
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(5)　他の地方公共団体との間の規約の締結又は改廃	○			総務課長及び企画財政課長
	(6)　事務処理基準の策定		○
4　訴訟等に関すること。	(1)　訴訟、和解及び調停に係る決定	○			総務課長
	(2)　不服申立てに係る決定	○			総務課長
	(3)　損害賠償に係る決定	○			総務課長及び企画財政課長
5　予算及び決算に関すること。	(1)　予算の編成方針の決定及び予算の編成	○
5　予算及び決算に関すること。	(2)　予算の執行方針及び執行計画の決定	○
6　事務の執行に関すること。	(1)　国等に対して行う陳情、要望、請願等の決定	○			企画財政課長
	(2)　官公庁に対して行う申請、届出、進達、報告等
	ア　重要なもの		○
	イ　軽易なもの			○
	(3)　請願、陳情及び要望事項の処理
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(4)　通知、催告、報告、照会、回答及び依頼等
	ア　重要なもの		○
	イ　軽易なもの			○
	(5)　附属機関に対する諮問事項の決定	○
	(6)　協議会、研究会等関係諸団体への加入及び脱退	○
	(7)　刊行物の編集及び発行				秘書広報課長
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(8)　行事、催物その他これらに類するものの開催、共催及び後援の決定				秘書広報課長
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(9)　儀式及び表彰式の開催	○			秘書広報課長
	(10)　主管事務に係る講演会、説明会及び会議等の開催
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(11)　公簿等の縦覧及び閲覧の許可並びに証明書、謄抄本及び写しの交付			○
	(12)　行政資料の閲覧の許可及び贈与			○
	(13)　収受文書の処理方針の決定			○
	(14)　公印の新調、改印又は廃棄の決定	○			総務課長
	(15)　日誌等の査閲			○
	(16)　行政手続制度に係る基準等を定め、公にすることについて	○
	(17)　公文書の開示の可否の決定			○	総務課長
	(18)　個人情報の開示等の可否の決定			○	総務課長
7　表彰、褒賞に関すること。	(1)　職員以外の者の国又は県の表彰及び褒賞に係る推薦	○			秘書広報課長
7　表彰、褒賞に関すること。	(2)　職員以外の者の表彰及び感謝状の贈呈の決定	○			秘書広報課長

2　人事事項


事務の種類	町長決裁事項及び共通専決事項	決裁区分			合議先
		町長	専決権者
		町長	副町長	課長
1　任免等に関すること。	(1)　職員の任免、分限及び懲戒	○
	(2)　臨時職員の任免			○	総務課長
	(3)　会計年度任用職員の任免			○	総務課長
	(4)　執行機関及び附属機関の委員等の推薦、委嘱及び解嘱	○
	(5)　内部委員会の委員等の任免(規則等で定めるものを除く。)	○
	(6)　初任給及び昇格の決定	○
	(7)　特別昇給の決定	○
2　服務に関すること。	(1)　出張命令(復命を含む。)
	ア　海外出張	○
	イ　国内出張
	(ア)　副町長	○
	(イ)　課長		○
	(ウ)　専門員以下			○
	(2)　所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令			○
	(3)　早出遅出勤務の承認
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			総務課長
	(4)　深夜勤務及び時間外勤務の制限の承認
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			総務課長
	(5)　特殊勤務命令
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
	(6)　管理職員特別勤務命令
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
	(7)　職員の営利企業等の従事又は営業の許可	○
3　年次有給休暇等に関すること。	(1)　年次有給休暇
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
	(2)　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項第18号に規定する特別休暇(夏季休暇)
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
	(3)　前号以外の特別休暇
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			総務課長
	(4)　病気休暇、介護休暇、組合休暇及び欠勤
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			総務課長
	(5)　育児休業等の承認			総務課長
	(6)　職務専念義務免除の承認
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
	(7)　週休日の指定、振替及び休日の代休日の指定
	ア　課長		○
	イ　専門員以下			○
4　その他	(1)　身分証明証等の交付及び更新			○
4　その他	(2)　職員の表彰及び褒賞に係る推薦	○

3　財務事項

(1)　財務一般


事務の種類	町長決裁事項及び共通専決事項	決裁区分			合議先
		町長	専決権者
		町長	副町長	課長
1　一般事項に関すること。	(1)　歳入の調定		50万円超	50万円以下
	(2)　納入通知書及び督促状等の発行			○
	(3)　振替命令、年度及び科目の更正			○
	(4)　戻入の決定及び通知			○
	(5)　過誤納金の充当又は還付の決定			○
	(6)　財産の取得、処分及び交換等の決定(物品を除く。)	○
	(7)　歳入歳出外現金の調定及び支出命令			○
	(8)　物品の不用の決定	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(9)　歳出予算の流用				企画財政課長
	ア　10万円超	○
	イ　10万円以下(同一項内での目及び節の金額の流用に限る。)			○
2　工事契約等に関すること。	(1)　建設工事				管財課長(ア及びカにおいて副町長専決以上の場合)
	ア　起工伺	300万円超	130万円超300万円以下	130万円以下
	イ　指名業者の選定	300万円超	130万円超300万円以下	130万円以下
	ウ　予定価格及び最低制限価格の決定	○
	エ　入札保証金又は契約保証金の免除の決定			○
	オ　指名通知又は見積依頼			○
	カ　契約の締結	300万円超	130万円超300万円以下	130万円以下
	キ　工事に伴う通知、協議及び諸届出			○
	ク　工事監督員の指定			○
	ケ　工事用資材の検査及び管理			○
	コ　完了報告の受理			○
	サ　検査
	(ア)　300万円超	毛呂山町工事検査要綱の規定により指名された者
	(イ)　300万円以下			○
	(2)　業務委託				管財課長(ア及びカにおいて副町長専決以上の場合)
	ア　執行伺	300万円超	50万円超300万円以下	50万円以下
	イ　指名業者の選定	300万円超	50万円超300万円以下	50万円以下
	ウ　予定価格及び最低制限価格の決定	○
	エ　入札保証金又は契約保証金の免除の決定			○
	オ　指名通知又は見積依頼			○
	カ　契約の締結	300万円超	50万円超300万円以下	50万円以下
	キ　業務委託に伴う通知、協議及び諸届出			○
	ク　完了報告の受理			○
	ケ　検査			○
	(3)　物品の購入等				管財課長(ア及びカにおいて副町長専決以上の場合)
	ア　執行伺	300万円超	80万円超300万円以下	80万円以下
	イ　指名業者の選定	300万円超	80万円超300万円以下	80万円以下
	ウ　予定価格及び最低制限価格の決定	○
	エ　入札保証金又は契約保証金の免除の決定			○
	オ　指名通知又は見積依頼			○
	カ　契約の締結	300万円超	80万円超300万円以下	80万円以下
	キ　案件に伴う通知、協議及び諸届出			○
	ク　検収			○
	(4)　上記各号に掲げるもの以外				管財課長(ア及びカにおいて副町長専決以上の場合)
	ア　執行伺	300万円超	30万円超300万円以下	30万円以下
	イ　指名業者の選定	300万円超	30万円超300万円以下	30万円以下
	ウ　予定価格及び最低制限価格の決定	○
	エ　入札保証金又は契約保証金の免除の決定			○
	オ　指名通知又は見積依頼			○
	カ　契約の締結	300万円超	30万円超300万円以下	30万円以下
	キ　案件に伴う通知、協議及び諸届出			○
	ク　検収又は検査			○

(2)　予算の執行


事務の種類	町長決裁事項及び共通専決事項	決裁区分			合議先
		町長	専決権者
		町長	副町長	課長
1　収入	(1)　地方交付税、地方譲与税及び利子割交付金その他交付金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下	会計管理者
	(2)　不納欠損処分の決定	○
	(3)　減免
	ア　基準について裁量の余地のあるもの	○
	イ　基準が明確で裁量の余地のないもの			○
	(4)　分担金及び負担金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(5)　国庫支出金及び県支出金				企画財政課長
	ア　計画申請	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	イ　計画決定及び交付内示の受理	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	ウ　交付申請	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	エ　交付決定の受理	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	オ　概算請求		30万円超	30万円以下
	カ　精算報告及び実績報告		30万円超	30万円以下
	キ　交付確定の受理	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(6)　財産運用収入	○
	(7)　財産売払収入
	ア　不動産売払収入	○
	イ　物品売払収入		30万円超	30万円以下
	(8)　寄附金の受入れ				企画財政課長(負担附きの寄附金の場合)
	ア　ふるさと納税	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	イ　ふるさと納税以外	○
	(9)　諸収入		30万円超	30万円以下
	(10)　町債				会計管理者(アの場合)
	ア　町債発行の届出、協議及び許可申請	○			会計管理者(アの場合)
	イ　町債の借入及び処理			○
2　支出負担行為伺を要するもの	(1)　災害補償費	○			会計管理者((1)1件予定価格30万円超の契約の場合(2)1件30万円超の補助金の場合(3)3万円超の食糧費の支出の場合(4)(1)から(3)以外で100万円超の支出の場合) 企画財政課長(副町長専決以上の場合)
	(2)　報償費(20万円超)		30万円超	30万円以下
	(3)　需用費
	ア　印刷製本費(20万円超)	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	イ　修繕料(20万円超)	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	ウ　医薬材料費(20万円超)	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(4)　役務費(筆耕翻訳料)			○
	(5)　委託料	300万円超	50万円超300万円以下	50万円以下
	(6)　使用料及び賃借料(20万円超)	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(7)　工事請負費	300万円超	130万円超300万円以下	130万円以下
	(8)　公有財産購入費	100万円超	100万円以下
	(9)　備品購入費(20万円超)	300万円超	80万円超300万円以下	80万円以下
	(10)　補助金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(11)　扶助費			○
	(12)　貸付金	100万円超	100万円以下
	(13)　補償補填及び賠償金
	ア　補償補填	100万円超	100万円以下
	イ　賠償金	○
	(14)　投資及び出資金	○
	(15)　寄附金	○
3　支出負担行為、支出命令	(1)　報酬			○	企画財政課長(副町長専決以上の場合)
	(2)　給料			○
	(3)　職員手当等			○
	(4)　共済費			○
	(5)　災害補償費	○
	(6)　恩給及び退職年金			○
	(7)　報償費		30万円超	30万円以下
	(8)　旅費			○
	(9)　交際費	○
	(10)　需用費
	ア　消耗品費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	イ　燃料費			○
	ウ　食料費	10万円超	3万円超10万円以下	3万円以下
	エ　印刷製本費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	オ　光熱水費			○
	カ　修繕料	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	キ　賄材料費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	ク　飼料費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	ケ　医薬材料費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(11)　役務費
	ア　通信運搬費			○
	イ　その他	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(12)　委託料	300万円超	50万円超300万円以下	50万円以下
	(13)　使用料及び賃借料	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(14)　工事請負費	300万円超	130万円超300万円以下	130万円以下
	(15)　原材料費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(16)　公有財産購入費	100万円超	100万円以下
	(17)　備品購入費	300万円超	80万円超300万円以下	80万円以下
	(18)　負担金補助及び交付金
	ア　負担金
	(ア)　埼玉県市町村総合事務組合			○
	(イ)　その他の負担金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	イ　補助金及び交付金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(19)　扶助費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(20)　貸付金	100万円超	100万円以下
	(21)　補償補填及び賠償金	100万円超	100万円以下
	(22)　償還金利子及び割引料	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(23)　投資及び出資金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(24)　積立金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(25)　寄附金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(26)　公課費	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下
	(27)　繰出金	100万円超	30万円超100万円以下	30万円以下

備考　支出命令については、額にかかわらず課長専決とする。

別表第2(第4条関係)


主管課名	町長決裁事項及び専決事項	決裁区分
		町長	専決権者
		町長	副町長	課長
秘書広報課	1　広報紙等の編集及び発行			○
	2　広聴に係る事務処理	○
	3　火災等見舞の事務処理			○
総務課	1　文書及び物件の収受、発送、配布及び保管等			○
	2　庁舎の秩序維持及び取締			○
	3　庁舎の使用許可			○
	4　庁舎拾得物の処理			○
	5　庁内放送			○
	6　議会提出議案の編成			○
	7　議会説明者の出席報告			○
	8　例規意見の決定			○
	9　町例規集の編纂発行及び貸与			○
	10　一般寄附募集に係る募集の届出の受理等	○
	11　防災行政無線の維持管理			○
	12　法律相談等の申請及び受付			○
	13　採用試験の実施	○
	14　身分に係る各種届出の受理			○
	15　職員住所録及び事務分担表作成			○
	16　身分、給与その他の証明書の発行			○
	17　普通昇給の決定	○
	18　給与、期末及び勤勉手当の支給		○
	19　扶養手当、住居手当、通勤手当及び児童手当の認定			○
	20　年次有給休暇、病気休暇、タイムカード、時間外勤務、特殊勤務、職務専念義務免除、特別休暇及び介護休暇の事務処理			○
	21　日直命令			○
	22　健康診断の実施			○
	23　公務災害の認定請求書及び療養補償請求書の進達			○
	24　研修の実施			○
	25　埼玉県市町村職員共済組合関係の処理			○
	26　埼玉県市町村総合事務組合の処理			○
	27　町村会の各種保険処理			○
	28　事務服の貸与及び管理			○
	29　職員章の貸与及び管理			○
企画財政課	1　町の総合振興計画の啓発、推進			○
	2　指定統計その他統計調査の実施			○
	3　予算配当の決定			○
	4　予算科目の決定			○
	5　一時借入金の申込みの決定	○
	6　地方財政状況調査、公共施設に係る調査等			○
	7　地方交付税算定資料等の提出			○
管財課	1　町有財産の移動による台帳整理、保管			○
	2　入札参加資格審査申請書の受理			○
	3　登記の嘱託			○
	4　町有物件に係る保険事務		○
	5　庁用車の維持管理及び使用許可(他の所管に属するものを除く。)			○
	6　町有物件に係る事故報告書の提出(〃)			○
	7　公用財産の維持及び管理(〃)			○
	8　町営住宅の入居者の公募	○
	9　町営住宅の入居者及び補欠者の決定	○
	10　町営住宅の同居の承認			○
	11　町営住宅の入居の承継承認			○
	12　収入の額の認定			○
	13　町営住宅の各届の受理			○
	14　町営住宅の用途変更、模様替え及び増築の承認			○
	15　収入超過者及び高額所得者の認定			○
	16　町営住宅の明渡し請求	○
	17　町営住宅の駐車場の使用許可及び許可の取消し			○
	18　町営住宅その他附属施設の保守管理			○
税務課	1　町税及び国民健康保険税の更正決定及び賦課徴収決定			○
	2　特別徴収義務者の指定			○
	3　随時課税の納期の決定			○
	4　納税管理人申告書の処理			○
	5　法人設立届出等の処理			○
	6　営業届の受理			○
	7　町税及び国民健康保険税の納期限の延長及び徴収猶予の決定		○
	8　町税及び国民健康保険税の交付要求			○
	9　徴収の嘱託及び受託			○
	10　差押解除			○
	11　固定資産税台帳の縦覧			○
	12　固定資産税の申告書等の処理			○
	13　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付			○
	14　納税通知書、督促状及び催告状の発行並びに公示送達			○
	15　町税及び国民健康保険税の過誤納金の還付又は充当			○
住民課	1　戸籍及び住民基本台帳等の届出の受理			○
	2　法令に基づく報告及び通知等			○
	3　印鑑登録申請及び廃印届等の受理			○
	4　埋、火葬及び改葬許可			○
	5　住民票記載事項の確認調査及び職権消除の決定		重要なもの	軽易なもの
	6　特別永住者の事務			○
	7　身分及び刑罰に係る文書の処理			○
	8　国民健康保険被保険者資格の取得及び喪失			○
	9　国民健康保険被保険者証の交付及び検認			○
	10　国民健康保険給付費の支給の決定			○
	11　国民健康保険出産費資金の貸付の決定			○
	12　国民健康保険被保険者の出産育児一時金及び葬祭費の支給の決定			○
	13　国民健康保険保養所の利用の承認			○
	14　国民年金法に基づく諸届出の受理及び審査			○
	15　基礎年金番号通知書の再交付			○
福祉課	1　生活保護申請に伴う調査及び進達			○
	2　生活保護費の支給			○
	3　行旅病人及び行旅死亡人の身元調査及び処理			○
	4　戦傷病者、戦没者遺族援護法に基づく各種年金、一時金、給付金及び弔慰金の請求書の進達及び証書の交付			○
	5　戦傷病者特別援護法に基づく請求書等の進達			○
	6　戦傷病者特別援護法に規定する更生医療の給付			○
	7　戦傷病者特別援護法に規定する補装具の支給及び修理			○
	8　未帰還者留守家族援護法に基づく請求書等の進達			○
	9　恩給法に基づく請求書等の進達			○
	10　身体障害者手帳交付等申請書の進達及び手帳の交付			○
	11　療育手帳の交付申請書等の進達及び手帳交付			○
	12　精神障害者保健福祉手帳交付申請書等の進達及び手帳の交付			○
	13　自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書等の進達及び受給者証の交付			○
	14　身体障害者福祉法に規定する更生相談、職員の派遣又は指導			○
	15　身体障害者福祉法に規定する更生訓練費又は物品の支給			○
	16　知的障害者福祉法に規定する更生相談、職員の派遣又は指導			○
	17　心身障害者地域デイケア施設の通所申請書等の受理及び決定			○
	18　生活ホーム入所申請書等の受理及び決定			○
	19　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付			○
	20　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する介護給付費等の支給、利用者負担額減額・免除等申請書等受理及び支給決定、減額・免除認定			○
	21　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具費の支給申請書等受理及び支給決定			○
	22　補装具業者登録申請書等の受理及び認定			○
	23　地域生活支援事業利用申請書等の受理及び決定			○
	24　福祉タクシー利用登録申請書の受理及び認定、利用券の交付			○
	25　有料道路障害者割引申請書、ETC利用申請書の受理及び証明書の交付			○
	26　生活サポート利用登録申請書の受理及び認定、利用者票の交付			○
	27　日本放送協会放送受信契約書、放送受信料免除申請書等の受理及び証明書の交付			○
	28　難病患者等居宅生活支援利用申請書等の受理及び決定			○
	29　小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書等の受理及び決定			○
	30　重度心身障害者医療費受給資格申請書等の受理、認定及び受給者証の交付			○
	31　特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過措置による福祉手当の申請書等の進達及び認定書の交付			○
	32　在宅重度心身障害者手当の申請書等の受理及び認定			○
	33　心身障害者扶養共済制度の加入申請書等の受理及び進達			○
	34　身体障害者福祉法に規定する売店に関する協議、調査及び措置	○
高齢者支援課	1　ねたきり老人手当認定申請書等の受理及び認定			○
	2　介護手当認定申請書等の受理及び決定			○
	3　生活管理指導短期宿泊事業登録申請書の受理及び認定			○
	4　日常生活用具の貸与申請書等の受理及び決定			○
	5　緊急通報システム設置申請書の受理及び認定			○
	6　給食サービス申請書の受理及び認定			○
	7　紙おむつ等支給事業利用申請書の受理及び認定			○
	8　後期高齢者医療被保険者の資格管理に関する申請書及び届出の受付			○
	9　後期高齢者医療被保険者証及び資格証明書の返還の受付			○
	10　後期高齢者医療の給付に関する申請及び届出の受付			○
	11　介護保険被保険者資格の取得及び喪失			○
	12　介護保険被保険者証の交付及び検認			○
	13　介護保険給付費の支給の決定			○
	14　介護保険料の更正決定及び賦課徴収決定			○
	15　介護保険料の督促状及び催告状の発行並びに公示送達			○
	16　介護保険料の随時賦課の納期の決定			○
	17　介護保険料の過誤納金の還付又は充当			○
	18　後期高齢者医療保険料の納付金額の決定及び変更			○
	19　後期高齢者医療保険料の督促状及び催告書の発行並びに公示送達			○
	20　後期高齢者医療保険料の随時賦課の納期の決定			○
	21　後期高齢者医療保険料の過誤納金の還付又は充当			○
子ども課	1　保育所入所申請に係る家庭調査			○
	2　入所の諾否の決定及び決定通知の交付			○
	3　保育所入所児童保護者の退所の申出による保育の実施の解除			○
	4　保育所の児童保護者負担金の調定			○
	5　保育料滞納者の調査及び納付の催告			○
	6　民間保育所の育成指導			○
	7　無届無認可児童福祉施設に対する報告の徴収及び立入検査並びに命令の決定			○
	8　こども医療費受給資格登録申請書等の受理、認定及び受給者証の交付			○
	9　児童手当認定請求書等の受理及び認定			○
	10　児童扶養手当の認定請求書等の進達及び証書の交付			○
	11　特別児童扶養手当の認定請求書等の進達及び証書の交付			○
	12　ひとり親等医療費受給資格登録申請書等の受理、認定及び受給者証の交付			○
	13　母子福祉資金貸付申請の調査及び進達			○
生活環境課	1　犬の登録申請事務処理			○
	2　ねずみ族、昆虫等の駆除その他措置決定			○
	3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の処理及び大掃除の実施計画の策定その他措置決定			○
	4　水質汚濁防止法に基づく水質の検査実施その他措置決定			○
	5　騒音規制法に基づく意見			○
	6　環境保全条例に基づく指導及び届、報告の受理			○
	7　環境保全条例に基づく勧告及び命令	○
	8　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導			○
	9　空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告及び命令	○
	10　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく事前協議			○
	11　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく許可、変更許可及び許可の取消し	○
	12　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく届出、報告及び立入検査			○
	13　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく勧告及び命令	○
	14　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく禁止区域の指定	○
	15　土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく罰則	○
	16　墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可及び許可の取消し並びに命令	○
	17　墓地、納骨堂又は火葬場への立入検査の決定及び報告の徴収			○
	18　交通災害共済加入の受付及び会員証の交付			○
	19　交通災害共済見舞金の認定及び決定			○
	20　交通災害共済見舞金請求書兼決定書の進達			○
	21　交通指導員の制服及び装備品の貸与			○
	22　道路反射鏡設置の決定			○
	23　防犯灯設置の決定			○
産業振興課	1　農作物病害虫の防除の措置			○
	2　家畜防疫の措置			○
	3　作況調査及び報告			○
	4　米飯提供業者の登録			○
	5　農林産物の種子等の斡旋			○
	6　農業用機械器具の貸与			○
	7　農村公園条例に基づく利用許可及び許可の取消し			○
	8　ゆずの里オートキャンプ場条例に基づく利用の許可、利用の条件の変更、停止及び取消し			○
	9　農産物加工研修センター条例に基づく使用の許可、使用の条件の変更、停止及び取消し			○
	10　有害鳥獣駆除に係る野生鳥獣の捕獲等の許可	○
	11　鳥獣飼養の許可			○
	12　ヤマドリの販売許可			○
	13　動物の飼養又は収容の許可			○
	14　農業集落排水施設の確認及び届の受理			○
	15　土地改良土木事業に係る指導監督			○
	16　林業土木事業に係る指導監督			○
	17　観光資源の調査			○
	18　雇用促進の啓発			○
	19　産業の振興及び宣伝			○
	20　計量器の検査の実施			○
	21　小口融資及び勤労者住宅資金融資斡旋に係る申込みの受付			○
	22　内職相談業務報告の受理			○
	23　消費生活に関する相談			○
	24　商工及び補助団体等の指導育成			○
	25　消費生活用製品安全法に基づく報告の徴収及び立入検査の決定			○
	26　家庭用品品質表示法に基づく指示、報告の徴収及び立入検査の決定			○
	27　商工会の設立の認可及び認可の取消し並びに承認、勧告	○
	28　商工会の解散及び清算完了の届出の受理			○
まちづくり整備課	1　都市計画法第29条第1項の規定による開発行為の許可(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	2　都市計画法第29条第1項の規定による開発行為の許可(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	3　都市計画法第34条第13号の規定による既存権利の届出の処理			○
	4　都市計画法第34条の2の規定による国の機関又は都道府県等との協議(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	5　都市計画法第34条の2の規定による国の機関又は都道府県等との協議(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	6　都市計画法第35条の2第1項の規定による開発許可事項変更の許可(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	7　都市計画法第35条の2第1項の規定による開発許可事項変更の許可(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	8　都市計画法第35条の2第3項の規定による開発許可事項変更の届出の処理			○
	9　都市計画法第36条第1項の規定による工事完了の届出の処理			○
	10　都市計画法第36条第2項及び第3項の規定による検査、検査済証の交付及び工事完了公告			○
	11　都市計画法第37条第1号の規定による建築物等の建築等の承認			○
	12　都市計画法第38条の規定による工事廃止の届出の処理			○
	13　都市計画法第41条第1項及び第2項ただし書の規定による建築物の敷地、構造及び設備に関する制限並びに建築物の建築の許可(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	14　都市計画法第41条第1項及び第2項ただし書の規定による建築物の敷地、構造及び設備に関する制限並びに建築物の建築の許可(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	15　都市計画法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築等の許可(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	16　都市計画法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築等の許可(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	17　都市計画法第42条第2項の規定による国の機関との協議(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	18　都市計画法第42条第2項の規定による国の機関との協議(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	19　都市計画法第43条第1項の規定による開発許可を受けた土地以外の土地における建築物等の建築等の許可(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	20　都市計画法第43条第1項の規定による開発許可を受けた土地以外の土地における建築物等の建築等の許可(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	21　都市計画法第43条第3項の規定による国の機関又は都道府県等との協議(開発区域の面積が1,000m²以上のもの)	○
	22　都市計画法第43条第3項の規定による国の機関又は都道府県等との協議(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	23　都市計画法第45条の規定による地位の承継の承認			○
	24　都市計画法第46条の規定による開発登録簿の調製及び保管			○
	25　都市計画法第47条の規定による開発登録簿の写しの交付			○
	26　都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定による開発行為又は建築に関する証明			○
	27　違反開発行為等の是正指導			○
	28　建築基準法に基づく確認申請書の進達			○
	29　屋外広告物の許可及び違反是正指導			○
	30　所管に係る公共施設の占有等の許可又は承認			○
	31　土地区画整理組合の育成指導			○
	32　町道及び水路の境界確認			○
	33　町道及び水路の占用許可		重要なもの	軽易なもの
	34　道路法第24条に規定する承認		重要なもの	軽易なもの
	35　道路法第46条の規定に基づく通行の禁止及び制限			○
	36　都市計画法第32条の規定による公共施設管理者としての同意及び協議(開発区域の面積が1,000m²未満のもの)		○
	37　法令に基づく閲覧等の実施			○
	38　災害状況の報告等			○
	39　ふるさと納税に係る届出の受理等	○
会計課	1　備品の管理及び貸出			○
	2　物品(備品含む。)の検収及び受払			○
	3　県収入証紙の売りさばき			○
保健センター	1　予防接種の計画及び実施			○
	2　献血事業の計画及び実施			○
	3　母子保健に関する事業の計画及び実施			○
	4　成人保健に関する事業の計画及び実施			○
	5　施設の使用の許可			○
児童館	1　使用許可の制限の承認			○
	2　児童育成団体の使用の許可及び許可書の交付			○
	3　使用許可取消の決定			○
	4　特別利用の許可			○
	5　使用者の遵守事項の策定及び指示			○
学童保育所	1　入所申請書の受理			○
	2　退所届の受理			○
	3　施設の管理に係る軽易な事項			○
	4　児童保護者使用料の調定			○
	5　使用料滞納者の調査及び納付の催告			○

◆	平成元年4月1日	規則第14号
◇	平成2年4月1日	規則第12号
◇	平成5年4月1日	規則第19号
◇	平成6年3月25日	規則第12号
◇	平成7年3月23日	規則第11号
◇	平成7年6月16日	規則第20号
◇	平成8年3月26日	規則第8号
◇	平成8年11月14日	規則第26号
◇	平成9年3月18日	規則第11号
◇	平成11年3月31日	規則第13号
◇	平成12年3月31日	規則第18号
◇	平成12年9月6日	規則第34号
◇	平成13年3月26日	規則第18号
◇	平成14年3月28日	規則第12号
◇	平成15年3月31日	規則第16号
◇	平成15年11月19日	規則第38号
◇	平成16年3月31日	規則第12号
◇	平成17年3月31日	規則第15号
◇	平成17年7月4日	規則第26号
◇	平成18年3月29日	規則第11号
◇	平成19年3月14日	規則第9号
◇	平成19年3月16日	規則第14号
◇	平成20年3月24日	規則第19号
◇	平成20年5月16日	規則第26号
◇	平成21年2月24日	規則第4号
◇	平成23年3月23日	規則第5号
◇	平成23年5月31日	規則第16号
◇	平成24年3月28日	規則第8号
◇	平成24年5月31日	規則第15号
◇	平成24年7月9日	規則第19号
◇	平成25年3月25日	規則第11号
◇	平成26年3月31日	規則第10号
◇	平成28年4月1日	規則第19号
◇	平成29年3月23日	規則第3号
◇	令和2年3月30日	規則第11号
◇	令和3年1月27日	規則第5号
◇	令和3年3月18日	規則第13号
◇	令和4年2月24日	規則第5号
◇	令和4年3月31日	規則第11号
◇	令和4年6月14日	規則第19号
◇	令和4年12月13日	規則第37号
◇	令和5年3月3日	規則第5号