(趣旨)

第1条　町の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針の通知)

第5条　町長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月20日までに課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書」という。)のうち、必要な書類を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　財政主管課長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について課長の意見を聞いて、予算原案を作成のうえ町長に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　財政主管課長は、予算原案について町長の査定があつたときは、これを直ちに課長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　課長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政主管課長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者並びに課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(執行計画の策定)

第12条　課長は、第10条の規定による通知を受けたときは、財政主管課長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し、財政主管課長を経て町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合に、これを準用する。

(予算執行の原則)

第14条　財政主管課長は、予算執行計画に従い歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　財政主管課長は、歳出予算の配当を行うときは、毎半期開始の日前10日までに課長から当該半期の配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。ただし、年度の初期には予算の執行予定とする。

(歳出予算の配当に関する特例)

第16条　町長は、一般職の職員に属する職員に係る給料、職員手当等、共済費及び埼玉県市町村総合事務組合に対する負担金は総務課に一括して配当することができる。

(予算の配当の整備)

第17条　財政主管課長は、予算が成立したとき、又は歳出予算を配当したときは、予算台帳により整理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第18条　課長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行為伺書により町長の決裁を受けなければならない。ただし、別に専決に関する規定のあるものについては、その定めるところによる。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第20条　課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計算書により町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第21条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を財政主管課長に提出し、その審査を経て、予備費の充当について町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行の委任)

第22条　課長は、必要があるときは配当を受けた予算の範囲において、他の課長にその執行を委任することができる。

(弾力条項の適用)

第23条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(財政主管課長への合議)

第24条　課長は、次の各号に掲げる場合は、財政主管課長に合議しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第25条　町長が、必要と認めるときは、課長に配当を受けた予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第26条　課長は、継続費の年割額にかかる支払予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は繰越明許費にかかる経費を翌年度に繰越をしようとするときは、繰越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書、又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第27条　課長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第28条　財政主管課長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月21日までに繰越計算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第29条　第26条第2項及び第27条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた課長は、予算の配当があつたものと見なし、必要な手続きをしなければならない。