特定事業所集中減算の届出について
居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行わなければならない」とされています。
居宅介護支援事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、各対象サービスが位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、最もその紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、その結果、80％を超える場合であって、正当な理由がないときに、減算適用期間における当該事業所の居宅介護支援費のすべてについて減算が適用されるというものです。
すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに書類を提出する必要があります。
なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の様式）を事業所に2年間保存することが必要です。
0．目次
- 算定期間・減算適用期間
- 対象サービス
- 作成書類
- 提出書類・提出期限
- 提出先
1．算定期間・減算適用期間
| 区分 | 判定期間 | 減算適用期間 |
|---|---|---|
| 前期 | 3月1日から8月末日 | 10月1日から3月31日まで |
| 後期 | 9月1日から2月末日 | 4月1日から9月30日まで |
2．対象サービス
訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護を含む）、福祉用具貸与
3．作成書類
（1）すべての居宅介護支援事業者が作成
| No． | 様式名 | 様式 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書 | エクセルシートは、書き方見本を含みます。 |
|
| 2 | サービスごとの紹介率計算内訳書 |
（2）特定の事業者の割合が80％を超える場合作成
| No． | 様式名 | 様式 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について | 届出書（様式1）(Wordファイル:19.3KB) |
|
| 2 | 居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書 | 別紙1 | エクセルシートは、別紙1のファイルを使用してください。 |
| 3 | サービスごとの紹介率計算内訳書 | 別紙2 | エクセルシートは、別紙1のファイルを使用してください。 |
| 4 | 日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票 | ||
| 5 | サービスごとの紹介率計算内訳書（正当な理由（5）関係） |
別紙4（記入例含む）(Excelファイル:22.4KB) |
エクセルシートは、書き方見本を含みます。 |
| 6 | 法人別 各月の正当な理由該当利用者一覧 | エクセルシートは、書き方見本を含みます。 | |
| 7 | 「正当な理由」を客観的に証明する書類 | 任意様式 | 正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由」の判定を求める場合 |
| （参考）毛呂山町における「正当な理由」の判断基準(PDFファイル:274.4KB) | |||
4．提出書類・提出期限
「減算あり⇒あり」の場合
上記「3.作成書類」（2）を提出
「減算あり⇒なし」「減算なし⇒あり」の場合
上記「3.作成書類」（2）、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を提出
※「減算あり」の場合は、特定事業所加算が算定できません。
関連情報
「減算なし⇒なし」の場合
提出不要
※上記「3.作成書類」（1）を作成し、事業所で保管してください。
提出期限
- 前期：9月15日まで
- 後期：3月15日まで
5．提出先
| 提出方法 | 持参、郵送、メール |
|---|---|
| 提出・問合せ先 | 高齢者支援課 介護保険係
|
関連情報
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更新日：2024年03月08日