温暖化対策の取組を検討している事業者の方へ
脱炭素社会の実現に向け事業活動における省エネルギー対策を促進するため、毛呂山町の事業者向けに支援や取組などの情報をとりまとめています。
事業活動での環境への取組は、省エネ、廃棄物削減など環境負荷をさげながらコストの削減につながるものです。また、企業や消費者、将来働き手となる学生などからの、環境負荷の少ない（サステナブルな）製品・サービス等を求める期待に応えることは、会社の評価につながります。
さらに、CO2排出量の削減が国内外で目指されるなかで、企業や金融機関が取引先のCO2排出量の把握・開示を求める動きも加速しています。
脱炭素社会の波に乗れるよう情報収集を行っていきましょう。
まずはこちらをご覧下さい
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック (PDFファイル: 5.7MB)
中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集 (PDFファイル: 9.0MB)
町が推進する取組
省エネ診断
埼玉県に登録された省エネ等の専門知識を有する省エネナビゲーターが、省エネ診断を希望する事業所を訪問し、「無料で」省エネ診断を行います。省エネ診断の結果は、省エネナビゲーターが「診断レポート」としてまとめ、既存設備の運用改善や新規設備導入による費用対効果の予測、CO2削減量の提示など、具体的な省エネ・省CO2対策を提案します。
令和元年度で1件あたり29t-CO2の削減、145万円もの電気代の節約になっています。
対象事業者：年間エネルギー使用量が原油換算値で15㎘以上の事業所
エコアップ認証
エコアップ認証制度は、環境マネジメント（※）に取り組み、かつ、CO2削減及び廃棄物の排出抑制等環境負荷低減に優れた取組をしている事業所を県が認証する制度です。
※「環境マネジメント」とは、「事業者が、自主的に環境への取組を実施するために、環境に関する方針やマニュアル、目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認及び評価し、改善していくこと」です。
【メリット】
・公的な信用を高めることができます。
・埼玉県のホームページで、優れた環境負荷低減活動を行っている事業所として公表されます。
・名刺等に認証ロゴマークを使用できます。
・埼玉県の省エネ補助金の優先採択が得られます。
・埼玉県の行う物品等競争入札参加資格や建設工事請負等の入札参加資格の等級格付け評価で、加点が得られます。
・埼玉県の行う総合評価方式の工事で入札加点が得られます。
対象事業者：大規模事業者を除く県内の事業所
エコライフDAY＆WEEK
毎年、夏と冬に埼玉県が実施しています。個人でも事業所の団体としても参加が可能です。気軽に始めてみましょう。
エコライフDAYとは
簡単なチェックシートを利用して、広く県民の皆様にエコライフを体験していただくものです。チェックシートをみながら1日、省エネ・省資源など環境に配慮した生活をしてみてください。あなたが削減できた二酸化炭素量が計算できます。
エコライフWEEK
エコライフWEEK（ウィーク）とは、エコライフDAYのチェック項目のなかから、任意でいくつかの項目を選び、さらに一週間取り組んでいただくものです。一週間継続することで、日常的に環境に配慮した生活を送れるようになることを目指します。
デコ活
行動変容、ライフスタイル変革を促すために、2022年10月新たに立ち上げられた国民運動です。
【新しい暮らしを後押しする4つの切り口】
以下の切り口で、知り、触れ、体験・体感できる様々な機会・場などが発信されていきます。
1．テレワークなどの働き方、暮らし方での後押し
2．豊かな暮らしを支える製品・サービスで後押し
3．インセンティブや情報発信を通じた行動変容の後押し
4．地域独自の暮らし方での後押し
再生可能エネルギーの導入方法
再生可能エネルギーの主な導入方法は二つ、電力を自分で選択する「電力切り替え」の方法と屋根などを利用しソーラーパネルなどの「発電施設を設置」する方法があります。
具体的な導入方法を下記に記載しましたので、それぞれの事業所に合う導入方法を検討してみてください。
再エネ電気プラン（電力切り替え）
小売電気事業者が提供する再エネ電気プランを選ぶことで、再生可能エネルギー由来の電気に切り替えられます。
リバースオークション（電力切り替え）
競り下げ方式により、再エネ電気の最低価格を提示する販売者（小売電気事業者）を選定できる方法です。
再エネの共同購入（電力切り替え/充電設備を設置）
自治体等が希望者を募って共同で電力を購入し、
参加者が多く集まることで購買力が高まり、お得な電気代で利用できます。
自家消費型太陽光発電（充電設備を設置）
工場や店舗などの屋根に太陽光パネルを設置して発電した電気を使うことで、再エネを利用しながら、電気代を削減できます。
PPAモデル（充電設備を設置）
初期投資0円で発電設備を設置しその電気を利用することで、電気料金とCO2排出を削減することができます。
県、国等の支援・取組
埼玉県の支援・取組
国の支援・取組
【経済産業省資源エネルギー庁】国の再生可能エネルギー事業支援施策
中小機構
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
一般社団法人環境共創イニシアチブは、環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的に各種事業を行う団体です。
一般社団法人次世代自動車振興センター
一般社団法人次世代自動車振興センターは、国が創設した制度に従い、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車といった次世代自動車の普及促進を始め、電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車等への水素供給設備の設置を促進することを事業としています。
一般社団法人低炭素投資促進機構
一般社団法人低炭素投資促進機構とは、我が国が優れた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要と考え、各種事業を行う団体です。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
グリーンイノベーション基金事業における研究開発等、イベント情報、公募情報や、国の関連施策などを集約して紹介するためのポータルサイトです。
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更新日：2023年11月10日