毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金

大学等を卒業後、本町に在住する方を対象に、在学時に借り入れた奨学金返還金額の一部を補助する制度です。

1．日本学生支援機構第一種奨学金

2．日本学生支援機構第二種奨学金

3．その他町長が認める奨学金等

大学等に在学中の方を対象としている補助金ではありません。

卒業後、既に働き始めている方を対象とした補助金です。

詳しい内容は下記をご確認ください。

※次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

1．大学等在学中に奨学金の貸与を受け、奨学金の返済を遅滞なく行っている方

2．大学等を卒業し、申請をする最初の年度の4月1日時点において満30歳以下の方

3．第1回目の補助金交付申請日時点で、本町に住民登録があり、現に住んでいる方

4．第1回目の補助金交付申請日以後、10年以上継続して本町に定住する意思のある方

5．次のいずれかに該当する方

（1）事業所等に就職し、1年以上継続して正規雇用されている方

（2）起業し、1年以上継続して事業を行っている方

（3）第1次産業に従事し、1年以上継続して業務を行っている方

6．町税等の滞納がない方

7．暴力団員と密接な関係を有しない方

※国又は地方公共団体の職員（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む。）は除きます。

1．1年度内に返還すべき奨学金返還金額の3分の2以内（保育士は10分の10以内）の額を補助

2．1年度につき上限10万円（保育士は15万円）を補助

※「保育士」とは、町内の認可保育所で勤務する保育士の方を指します。

※ 1,000円未満の端数は切り捨てます。

※ 他の奨学金返還支援制度を利用している場合は、その支援制度で補助された額と本補助金を合算した額が1年度内の返還金額を超えない範囲で補助金を交付します。

1年度に1回（第1回目の交付日から10年度を限度とする。）

補助金の交付を受ける場合には、以下の書類を添えて、毎年度9月末までに町に提出をお願いします。

1．毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）

2．大学等を卒業したことを証するもの（初回申請時）

3．奨学金等貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（初回申請時）

4．申請日の属する年度内に返還すべき奨学金等の返還金額を証するもの

5．奨学金等の借入残額を証するもの

6．勤務先及び就職年月日を証するもの（対象者のみ）

7．自らの業を営むことを証する書類（対象者のみ）

8．所得を証明する書類（対象者のみ）

9. 保育士証の写し（対象者の初回申請時）

10. 住民票の写し

11. 納税証明書

12. その他町長が認める書類

※ 個人情報確認同意書（様式第2号）を提出する場合には、町が発行する「住民票の写し」及び「納税証明書」の提出は必要ありません。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。

年度内に返還すべき奨学金を全て返還したときは、以下の書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月20日までに町に提出をお願いします。

1．毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金実績報告書兼請求書（様式第6号）

2．奨学金の返還の事実を証するもの

3．在職証明書（様式第7号）

4．その他町長が必要と認める書類

窓口への持参、郵送のほか、電子メールでの提出も可能です。ご都合の良い方法でご提出ください。

1. 提出先メールアドレス

kizai@town.moroyama.lg.jp（毛呂山町役場企画財政課宛てメール）

2. メールの件名（タイトル）

見落とし防止のため、件名は必ず以下のようにご入力ください。

件名：【未来応援奨学金申請（実績報告）】申請者のお名前

3.  添付ファイルについて

申請者データ（Excel/Word）や必要書類の画像などは、文字化けやレイアウト崩れを防ぐため、PDF形式に変換して添付していただくことを推奨します。

※容量が大きい場合は、複数回に分けて送信いただくか、窓口・郵送をご利用ください。

4. 受付完了の確認について

担当者がメールを確認しましたら、「受付完了メール」をご返信いたします。送信から3日経過しても当町からの返信がない場合は、通信トラブル等の可能性がございますので、恐れ入りますが企画財政課（049-295-2112）までお問い合わせください。

1．補助金の交付決定の通知を受けた後、次のいずれかに該当するときは、毛呂山町未来応援

奨学金返還支援補助金中止（休止）届出書（様式第5号）を町に提出してください。

（1）町外に転出したとき

（2）補助金の交付を中止し、又は休止しようとするとき。