毛呂山町発注工事を受注される建設業者の皆様へ

 毛呂山町では、より公正な入札を促進するため、公平性、競争性、手続きの透明性の高い一般競争入札の対象案件を、これまでの設計金額5000万円以上の建設工事から3000万円以上の建設工事へと拡大します（平成27年7月1日以降の告示分から適用）。
 また、資格要件は、工事の内容に応じ業種、地域、経営事項審査の総合評定値、技術者のの状況その他の条件を設定します。

 平成26年6月4日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「入契法」）が改正されました。
 この法律により、建設業者は入札の際に入札金額の内訳書を提出することが義務付けられることとなり、平成27年4月1日から施行されることとなっています。
 これは、入札参加者の適正な見積もりを促すとともに談合等の不正行為を排除することを目的としたものです。
 本町においても、平成27年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う入札案件を対象に入札金額見積内訳書の提出を求めることになりました。
 また、入契法の改正に伴い、令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う入札案件については、「材料費」「労務費」及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費の項目を加えた新様式の提出を求めることになりましたのでお知らせいたします。

 平成27年4月1日から、上記の法改正に伴い、公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となります。
 これにあわせ、施工体制台帳、施工体系図、再下請通知書の作成例や施工体制台帳の作成等についての通知も改正されていますので、以下のリンクの内容を確認し適切に対応してください。

 町内建設業の持続的な発展に必要な担い手確保、法定福利費を適正に負担している企業間での公平で健全な競争環境を構築するため、社会保険等未加入対策の一環として、契約を締結するにあたり、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示した請負代金内訳書を令和8年4月1日以降に町が発注する建設工事の当初契約から提出していただくことになりましたのでお知らせいたします。