電子メールの送信時における個人情報の流出について

更新日:2023年09月01日

事案の概要

教育委員会生涯学習課において放課後学習教室への参加者の保護者に宛てた電子メールを誤送信し、122件のメールアドレスが流出する事案が発生しました。経緯としては、8月23日に川角小学校(37名)、光山小学校(30名)、9月1日に毛呂山小学校(32名)、泉野小学校(23名)の保護者へ外部一斉形式で発信する際、保護者のメールアドレスを本来「BCC」欄に入力すべきところを「宛先」欄に入力し送信していたものです。なお、メールアドレスには個人名を識別できる文字列が入っており、送信後、保護者から誤送信の連絡を受け事実が判明しました。

また、本件を受け、過去に遡って調査を行ったところ、同課において、PTA連合会正副会長会議の開催について、同様の事案が発生しており、メールアドレスの流出が発覚いたしました(令和5年5月25日、6月16日、8月9日の計3回)。

流出した個人情報の概要と件数

(情報概要)

放課後学習教室への参加者の保護者メールアドレス及び個人名を識別できる文字列(122件)

町立各小中学校のPTA会長及び副会長のメールアドレス(19件)

(流出件数)

計141件

被害状況

メールアドレスの漏洩に伴う被害については現在のところ、報告はございません。

事案発生の原因

職員のメール送信時における設定誤り

流出した個人情報の本人への対応

該当する方々に対しては電話にて説明の上、謝罪を行い、該当メールの破棄の依頼を行いました。

組織の対応(再発防止策等)

メール送信をする場合は、送信前にダブルチェックを実施した上で、BCCでの送信を行うよう、全職員へ再度指導を徹底します。