今後の小・中学校のあり方を再検討します
教育をめぐる課題と当初計画案
本町の教育をめぐる環境は、全国的な傾向と同様に少子化の進行や家族形態、地域コミュニティの変容等により大きく変化しています。また小中学校施設は昭和40年代から50年代にかけて建築されたものが多く、老朽化が進行しています。
教育委員会では教育をめぐる課題を解決し、より良い教育と教育環境を充実させるため、2度にわたる検討委員会の審議を経て、平成30年度に「未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト基本方針（以下、プロジェクト基本方針という）」を策定しました。プロジェクト基本方針では、コミュニティ・スクールを推進するとともに、“望ましい小中学校施設のあり方は施設一体型校舎”としました。
その開設年度は令和2年3月策定の公共施設個別施設計画において、川角中学校区は令和8年度、毛呂山中学校区は令和10年度とし、それぞれの中学校に二つの小学校を集約することを目指すこととしました。
教育を取り巻く環境の変化と施設整備の再検討
一方、平成30年度のプロジェクト基本方針の策定以降、教育を取り巻く環境は大きく変化しました。ここ数年の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会全体の変化を強いることとなり、人々は新しい生活様式によって行動するようになりました。学校教育においても、密を避けるための分散授業や、きめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するための小学校の35人学級が段階的に導入されるようになりました。
施設一体型小中一貫校の開設については、プロジェクト基本方針を策定した平成30年度から、広聴会などで多くの方々から意見をいただいてきました。教育委員会では、ここ数年の社会的な状況や教育をめぐる環境の変化に対応し、子どもたちにより良い教育環境を確保するため、施設形態や時期などを総合的に再検討することが適当であるとしました。
「毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会」を開催します
教育委員会が策定する予定の今後の小・中学校のあり方（案）の参考とするため、「毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会」を開催します。この検討委員会では、児童生徒にとってより良い施設環境について、各委員から意見をいただきます。
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更新日：2022年06月09日