| (注釈1) 新耐震基準 |
昭和56年の建築基準法（施行令）の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物は震度6強程度の地震でも建物が倒壊しない耐震性能となっています。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。 |
| (注釈2) 耐震診断（1次診断） |
耐震診断は、新耐震基準施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものです。第1次診断は最も簡便な耐震診断で、各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から判定を行います。診断の結果はIs値等の数値で示され、構造耐震指標（Is値）が0.8以上となった建築物は安全と判定されます。 |
| (注釈3) 耐震診断（2次診断） |
信頼性の高さから公共建築物(学校・庁舎等)で最も多用されている方法です。2次診断は、各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較して計算します。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)などの調査も必要になります。診断の結果はIs値等の数値で示され、構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合は、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」（平成18年国土交通省告示第184号）とされています。 |
| (注釈4) Is値 |
Is値（構造耐震指標）とは耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、2次診断ではIs値0.6以上で耐震性能を満たすとされていますが、文部科学省は学校では0.7以上にするよう求めています。Is値0.3未満は大規模な地震（一般的に震度6強程度）により倒壊の危険性が高い建物とされています。 |
| (注釈5) 耐震化優先度調査 |
耐震化優先度調査は、「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」が、学校施設の特性を踏まえ、平成15年4月に取りまとめた報告において、新たに提言した調査方法です。この調査は、耐震診断又は耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く所管している地方公共団体等の設置者が、どの学校施設から耐震診断又は耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的としており、その結果は1～5の5段階の優先度ランクに判定されます。 |
更新日：2021年12月23日