定住促進補助金について
定住促進補助金制度
町では、町内の空き家を購入し、改修して5年を超えて居住しようとする方に対して、改修工事費用の一部を補助する制度を、平成29年度より開始しました。
より多くの方に制度を活用いただくために、令和5年度より「親と一緒に子育て応援事業補助金」と統合し、「定住促進補助金」として新たな事業を行うこととしました。
定住促進補助金【チラシ】 (PDFファイル: 370.3KB)
補助の対象者
【新築・購入の場合】
1.申請者またはその配偶者が39歳以下の方
2.子育て世帯の方（世帯員に18歳以下の子どもがいて、扶養及び同居している方）
【リフォームの場合】
1.町内に存在する空き家を購入し、リフォームを実施した方（これから実施する方）
※購入から2年を経過している住宅のリフォームは対象外です。
【共通】
1.取得・又はリフォームを行った住宅に5年を超えて居住する意思があり、その事実が住民基本台帳で確認できる方
2.購入又はリフォーム工事を行った住宅が生活の本拠地である方
3.申請日時点で、世帯員のいずれかが生活保護法による住宅扶助を受けていない方
4.申請日時点で、町税等の滞納がない方
5.暴力団員でない又は暴力団員と密接な関係を有しない方
6.過去に町補助金の交付を受けたことがない方
補助の対象となる住宅
住宅の取得又はリフォーム工事に要した費用が20万円以上のものであって次に掲げる要件を全て満たすものです。
1.同居等をする世帯員のいずれかの所有する住宅であること
2.台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するもので、かつ専ら自己の居住用の住宅であること（店舗等の併用住宅の場合は共住部分の延床面積が2分の1以上であるもの）
3.過去に当補助金又は町の補助金制度の交付を受けた住宅ではないこと
4.建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に適合すると認められる住宅であること
5.住宅の取得（新築）・又はリフォーム工事を行った住宅の取得に係る契約をした日から2年が経過していない住宅（新築又は中古で住宅を購入した契約日から2年を経過していない住宅）
ただし、次のいずれかに当てはまる場合は対象外です。
別荘の購入である
賃貸用の住宅である
取得した原因が相続・贈与である
補助対象経費
新築又はリフォーム工事に要した費用
ただし、次の経費は除きます
1.居住部分以外に要した経費（外構、車庫、倉庫等）
補助金の額
新築・住宅購入の場合
補助対象となる改修費用の10分の1
上限額 30万円
※以下のア.又はイ.に該当する方は、上限が増額されます
ア.町内事業所にて施行された方は、10万円増額
イ.町外から転入された方は、10万円増額
中古住宅のリフォームの場合
補助対象となる改修費用の2分の1
上限額 20万円
※以下のア.～ウ.に該当する方は、上限が増額されます
ア.町内事業所にて施行された方は、10万円増額
イ.町外から転入された方は、10万円増額
ウ.子育て世帯の方は、10万円増額
（世帯員に18歳以下の子供がいて扶養及び同居している方）
申請期間
住宅の取得（新築）又はリフォーム工事を行った住宅の取得に係る契約を結んだ日から2年を経過するまでの期間
※住宅の取得後（新築）又は工事完了後（リフォーム）の申請をお願いしています。
提出書類
申請時
新築の場合
1.補助金交付申請書（様式第1号）
2.誓約書及び同意書（様式第2号）
3.住宅の取得等に要した費用にかかる領収書又は費用の金額がわかる書類（見積書等）の写し
4.検査済証の写し
5.同居する世帯員全員の居住が確認できる住民票の写し（※1）
6.同居する世帯員全員の関係を戸籍謄本の写し （※1、※2）
7.町税の納税証明書（※3）
8.出生予定の子どもがいる場合にあっては、母子健康手帳の写し（※2）
9.補助対象住宅の登記事項証明書の写し
10.補助対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
11.補助対象住宅の平面図
♯現況写真
♯位置（案内）図
♯その他町長が必要と認めるもの
※1：2の同意書があれば省略が可能です。
※2：子育て世帯のみ
※3：2の同意書があれば省略が可能です。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。
リフォームの場合
1.補助金交付申請書（様式第1号）
2.誓約書及び同意書（様式第2号）
3.住宅リフォーム工事等に要した費用にかかる領収書又は費用の金額がわかる書類（見積書等）の写し
4.検査済証の写し
5.同居する世帯員全員の居住が確認できる住民票の写し （※1）
6.同居する世帯員全員の関係を戸籍謄本の写し（※1、2）
7.町税の納税証明書（※3）
8.出生予定の子どもがいる場合にあっては、母子健康手帳の写し（※2）
9.空き家の売買契約書の写し
10.工事にかかる費用の明細書の写し
11.工事を行った住宅の外観及び施工箇所の写真（施工前と施工後が比較できる写真）
♯位置（案内）図
♯その他町長が必要と認めるもの
※1：2の同意書があれば省略が可能です。
※2：子育て世帯のみ
※3：2の同意書があれば省略が可能です。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。
請求時
1.交付請求書（様式第4号）
その他
添付書類等が不鮮明な場合、原本の確認をさせていただく場合がございます。
あらかじめ、ご了承ください。
交付要綱
毛呂山町定住促進補助金交付要綱 (PDFファイル: 114.4KB)
関連情報
【参考】毛呂山町商工会「建設業MAP便利帳」（毛呂山町商工会のホームページ）
ダウンロード
補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 17.3KB)
誓約書及び同意書（様式第2号） (Wordファイル: 16.0KB)
補助金交付決定（却下）通知書（様式第3号） (Wordファイル: 15.7KB)
補助金交付請求書（様式第4号） (Wordファイル: 16.3KB)
【リフォーム】チェックシート (PDFファイル: 59.5KB)
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワソフトのダウンロードをご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）
この記事に関するお問い合わせ先
企画財政課
〒350-0493
埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地
電話番号：049-295-2112
ファクス番号：049-295-0771
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更新日：2024年08月13日