定住促進補助金について

町では、移住及び定住人口の増加や空き家の利活用を図ることを目的に、新築住宅や空き家の購入、空き家のリフォーム工事に要した経費に対して補助金を交付する「毛呂山町定住促進補助金」事業を実施しています。住宅を新築・購入しようと検討している方、空き家を購入しリフォームしようと検討している方、お気軽にご相談ください！

◆新築購入の場合

1 補助対象者

（1）申請者又はその配偶者が39歳以下である方

（2）子育て世帯である方

    ※上記（1）もしくは（2）のどちらかに該当すれば、申請できます。

    ※結婚されていない方も対象となります。

2 補助率

   新築に要した費用の1/10

3 上限額

   30万円

4 加算額

（1）町内事業者で施工した場合 10万円

（2）町外から転入した場合 10万円

◆空き家購入の場合

1 補助対象者

（1）申請者又はその配偶者が39歳以下である方

（2）子育て世帯である方

    ※上記（1）もしくは（2）のどちらかに該当すれば、申請できます。

    ※結婚されていない方も対象となります。

2 補助率

   購入に要した費用の1/10

3 上限額

   30万円

4 加算額

（1）町内事業者で施工した場合         10万円

（2）町外から転入した場合                10万円

（3）購入に伴いリフォームした場合  10万円

◆リフォーム工事の場合（空き家を購入し、リフォームした場合に限る）

1 補助対象者

   町内の空き家を購入・リフォームした方

2 補助率

   リフォームに要した費用の1/2

3 上限額

   20万円

4 加算額

（1）町内事業者で施工した場合         10万円

（2）町外から転入した場合                10万円

住宅の取得（新築・空き家）又はリフォーム工事に要した費用が20万円以上のものであって次に掲げる要件を全て満たすものです。

1.同居等をする世帯員のいずれかの所有する住宅であること

2.台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するもので、かつ専ら自己の居住用の住宅であること（店舗等の併用住宅の場合は共住部分の延床面積が2分の1以上であるもの）

3.過去に当補助金又は町の補助金制度の交付を受けた住宅ではないこと

4.建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に適合すると認められる住宅であること

5.住宅の取得（新築・空き家）又はリフォーム工事を行った住宅の取得に係る契約をした日から2年が経過していない住宅（新築又は中古で住宅を購入した契約日から2年を経過していない住宅）

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は対象外です。

別荘の購入である

賃貸用の住宅である

取得した原因が相続・贈与である

居住部分以外に要した経費（外構、車庫、倉庫等）

住宅の取得（新築・空き家）又はリフォーム工事を行った住宅の取得に係る契約を結んだ日から2年を経過するまでの期間
※住宅の取得後（新築・空き家）又は工事完了後（リフォーム）の申請をお願いしています。

新築の場合

1.補助金交付申請書（様式第1号）

2.誓約書及び同意書（様式第2号）

3.住宅の取得等に要した費用にかかる領収書又は費用の金額がわかる書類（見積書等）の写し

4.検査済証の写し

5.同居する世帯員全員の居住が確認できる住民票の写し（※1） 

6.同居する世帯員全員の関係を戸籍謄本の写し （※1、※2）

7.町税の納税証明書（※3）

8.出生予定の子どもがいる場合にあっては、母子健康手帳の写し（※2） 

9.補助対象住宅の登記事項証明書の写し（「建物」の全部事項証明書）

10.補助対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し

11.補助対象住宅の平面図

♯現況写真

♯位置（案内）図

♯その他町長が必要と認めるもの

※1：2の同意書があれば省略が可能です。

※2：子育て世帯のみ

※3：2の同意書があれば省略が可能です。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。

空き家購入の場合

1.補助金交付申請書（様式第1号）

2.誓約書及び同意書（様式第2号）

3.住宅の取得等に要した費用にかかる領収書又は費用の金額がわかる書類（見積書等）の写し

4.同居する世帯員全員の居住が確認できる住民票の写し（※1） 

5.同居する世帯員全員の関係を戸籍謄本の写し （※1、※2）

6.町税の納税証明書（※3）

7.出生予定の子どもがいる場合にあっては、母子健康手帳の写し（※2） 

8.補助対象住宅の登記事項証明書の写し（「建物」の全部事項証明書）

9.補助対象住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し

10.補助対象住宅の平面図

♯現況写真

♯位置（案内）図

♯その他町長が必要と認めるもの

※1：2の同意書があれば省略が可能です。

※2：子育て世帯のみ

※3：2の同意書があれば省略が可能です。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。

リフォームの場合

1.補助金交付申請書（様式第1号）

2.誓約書及び同意書（様式第2号）

3.住宅リフォーム工事等に要した費用にかかる領収書又は費用の金額がわかる書類（見積書等）の写し

4.検査済証の写し

5.同居する世帯員全員の居住が確認できる住民票の写し （※1）

6.同居する世帯員全員の関係を戸籍謄本の写し（※1、2）

7.町税の納税証明書（※3）

8.空き家の売買契約書の写し

9.工事にかかる費用の明細書の写し

10.工事を行った住宅の外観及び施工箇所の写真（施工前と施工後が比較できる写真）

♯位置（案内）図

♯その他町長が必要と認めるもの

※1：2の同意書があれば省略が可能です。

※2：2の同意書があれば省略が可能です。ただし、町外から転入された方は、転入元の納税証明書の提出を求める場合があります。

補助金交付請求書（様式第4号）

添付書類等が不鮮明な場合、原本の確認をさせていただく場合がございます。

あらかじめ、ご了承ください。

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