令和8年経済センサス－活動調査を実施します

経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的とした統計調査です。
調査で得られた結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用されています。

調査は、令和8年6月1日現在を基準日として実施します。

以下の事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

・農業、林業に属する個人経営の事業所
・漁業に属する個人経営の事業所
・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
・サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

（基礎項目）

 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

（経理項目）

資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額,費用総額及び費用項目,
事業別売上（収入）金額、など

事業所の規模などに応じて、「調査員調査」又は「直轄調査」のいずれかの方法で実施します。

4月に国からインターネット回答用の調査書類を郵送した後、インターネット回答が確認できなかった事業所及び調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。インターネット、郵送提出のいずれかの方法でご回答ください。

支社等を有する企業の事業所の本社には、令和8年5月頃、国から、傘下事業所分を含めた調査書類を一括して郵送します。インターネットでご回答ください。

調査にご回答いただいた内容は、統計法により厳格な個人情報の保護が規定されています。また、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、統計法の規定により固く禁じられています。

また調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。調査員が金銭を要求することや、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど「かたり調査」にはご注意ください。