国民健康保険税の税率が変わります

国民健康保険制度は、加入者の皆さんに納めていただく保険税と国や県の補助金等により運営していますが、加入者が減少している一方で加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、医療の高度化により1人あたりの医療費が増加しており、厳しい財政運営となっています。
町では、できる限り加入者の皆さんの負担を抑制するため、基金（積立金）を活用することにより、令和元年度から保険税の税率を据え置いて運営してきました。

 埼玉県では国の方針を踏まえ、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするため、「県内どこに住んでいても同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となること」という保険税水準の統一に向けた取組を行っています。

県内の全市町村は「埼玉県国民健康保険運営方針」に基づき、令和9年度には県の提示する標準保険税率と同じ保険税率に設定する必要があります。令和6年度まで町の保険税率は県の標準保険税率より低い状況となっていましたが、このままでは増加する医療費を賄いきれない厳しい状況になっています。安定的な制度運営のためには、収入と支出のバランスが取れた適切な保険税率を設定する必要があります。                                    
町では、医療給付等に必要な財源が不足することが見込まれることや、県から示されている標準保険税率に近づけるため、令和7年度の保険税率を改正しました。
国民健康保険に加入している皆さんにはご負担をお願いすることとなりますが、町としても医療費適正化・保健事業の推進により、医療費の削減に向けて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

特定健康診査や人間ドックの受診
病気の早期発見・早期治療につながり、重症化を防ぎます

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用・薬の飲み残しの確認
医療費の削減につながります

ウォーキングやスクワットなどの適度な運動
   健康増進・予防効果