地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について
交付金について
厚生労働省から、県を通じて適宜、本交付金についての案内があります。
協議を希望する場合は、事業内容を確認のうえ、必要な書類を提出してください。
この交付金は国の補助金を活用するため、国との協議結果や町の予算編成状況により、必ずしも補助を受けられるというものではありませんので、あらかじめご了承ください。
補助対象事業
- 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化改修・非常用自家発電・水害対策に伴う改修)
- 高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
- 高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修)
- 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
- 高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業
提出書類、提出時期について
本交付金は、国から年度内に数回、協議の有無について照会があります。
しかしながら、そのスケジュールは非常にタイトであり、国の通知が来てから提出までの期間で、周知及び相談・申請を行うことは時間的に大変厳しいことが予想されます。
そのため、交付金の活用を検討する場合、事前にご相談いただき、町や県の担当者と連携しながらスケジュール等の調整が必要となるのでご注意ください。
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更新日:2023年06月22日