【令和7年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業

エネルギー・食料品価格等の高騰に対応した国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を充当した事業についてお知らせします。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた住民生活等への支援として、以下の事業を行います。

問合せ 毛呂山町役場 049-295-2112（代表）

毛呂山町では、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和7年11月21日閣議決定）において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために拡充された国の重点支援地方交付金を活用し、以下の事業の実施を予定しています。詳しくは広報もろやま（令和8年2月号）に掲載予定です。

65歳以上の高齢者への支援として、一人あたり5,000円を給付します。

・対象者 令和7年12月1日において、町の住民基本台帳に記録されている人のうち、令和8年3月31日までに65歳に到達する人（昭和36年4月1日以前に出生した人）

・給付金額 一人あたり5,000円

・申請方法 対象者がいる世帯へ1月下旬頃を目安に依頼書を送付します。内容を確認し、必要事項を記入のうえ、返送してください。

高齢者支援課高齢者福祉係（内線125・128・129）

子育て世帯への支援として、子ども一人あたり3,000円を給付します。

・対象者 町の住民基本台帳に記録されている人のうち、令和7年12月分児童手当受給者および令和7年12月1日から令和8年3月31日までの出生児童の児童手当受給者

・支援金額 一人あたり3,000円

・申請方法 対象者がいる世帯へ1月中旬頃に案内書類を送付します。詳しくは送付された書類をご確認ください。

子ども課児童係（内線143・144）

住民や事業者への支援として、水道基本料金6か月分（2月～7月検針分）を無償化します。

※官公庁を除きます。

※水道使用料金の全額を減免するものではありません。

※申請手続きは不要です。

水道課業務係（内線161）

自らが住む住宅において防犯対策を行った人に対し補助金を交付します。

・対象者 防犯対策対象機器を購入及び設置した人

・支援金額 最大15,000円（申請は1住宅1回のみ）

生活環境課交通防犯係（内線173）

子育て世帯の生活支援のため、小中学校の給食費を無償化します。保護者の申請は不要です。

・対象者 町立小中学校に通う児童・生徒の保護者

学校給食センター（電話番号049-294-2242）

・対象世帯

（1）令和6年度に実施した定額減税を補足する調整給付金の支給額に不足が生じる人

（2）個別に書類の提示（申請）により給付要件を確認して給付する必要がある人（※）

※ご自身が非課税または税制上の扶養親族に該当しなかったため定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付の対象世帯主・世帯員にも該当しなかった人

・給付金額 

（1）差額の1万円単位

（2）原則4万円

・申請方法 不足が確認できた対象者へ支給に関する案内を送付します。内容についてご確認ください。それ以外の人については申請が必要になります。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、課税および差し押さえの対象となりません。

税務課町民税課税係（内線198・199）

物価高騰の影響を受けている町内の障害福祉サービス事業者等に支援金を交付し、地域の福祉体制の確保・維持を図ります。

・支援金額 業種に応じ5～50万円

福祉課障害福祉係（内線113）

物価高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業者に支援金を交付し、地域の介護体制の確保・維持を図ります。

・支援金額 業種に応じ5～50万円

高齢者支援課介護保険係（内線121）

物価高騰の影響を受けている町内の病床を有する医療機関に支援金を交付し、地域医療の継続を図ります。

・支援金額 1病床あたり5千円

※特別高圧を受電している医療機関は加算措置あり

保健センター（電話：294-5511）