介護保険負担限度額認定証について

介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、施設サービス費の自己負担分（1割～3割）に加え、食費・居住費・日常生活費を支払います。食費・居住費については下表のとおりです。

（ ）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

（注）室料が徴収される場合は697円となります。

低所得（世帯全員の市町村民税が非課税）の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。

負担限度額認定の対象となる方の条件は以下の表のとおりです。

負担限度額認定の対象となる方の条件は以下の表のとおりです。

令和8年7月までの各利用者負担段階と居住費・食費の限度額については下表のとおりです。

（ ）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

【 】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

令和8年8月からの各利用者負担段階と居住費・食費の限度額については下表のとおりです。

（ ）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

【 】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

（注）室料が徴収される場合は530円になります。

• 【預貯金等に含まれるもの】 資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの（有価証券、投資信託等）
• 世帯全員の市町村民税が非課税である施設利用者のうち、世帯分離している配偶者（事実婚も含む）が市町村民税課税者である場合、または預貯金等が一定額を超える場合には対象とはなりません。 
• 第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円（夫婦：2,000万円）以下であれば、支給対象となります。
• 不正があった場合には、加算金を設けます。