若年性認知症について

「認知症」と聞くと「高齢者の病気」と考えがちですが、必ずしも「高齢者」だけの病気とは限りません。
65歳未満で診断される認知症を「若年性認知症」と言い、日本国内で約4万人の患者がいると言われています。
若年性認知症の特徴はもちろん、若くして発症することですが、それ故に高齢者の認知症とは別の問題点が出てきます。

 現役世代の発症のため、働き盛りの方も多く、離職等による収入の減少が問題となる。
 住宅ローンや子どもの学費等を抱えている場合が多く、収入減少による影響が大きい。
 高齢発症に多い、すでに住宅ローンを完済し、年金で生活している状況に比べ経済的な問題は深刻になります。

 本人の介護に加え、子どもが小さい場合は子どもの世話も配偶者が一人で負うことになる。
 また、親も介護を必要とする世代になるため、親の介護の問題が重なる場合が多い。
 高齢発症に多い、すでに親を看取り、子どもも独立している状況と比べ、配偶者の介護等の負担感は重いと言われています。

利用出来るサービスについては下記ファイルをご覧ください

 埼玉県の総合相談窓口で、「公益社団法人 認知症の人と家族の会 埼玉県支部」に委託をしています。
 コーディネーターが、若年性認知症の人やその家族に対する相談支援を行っています。

•  電話番号：048-814-1212 月曜日から金曜日（年末年始・祝日除く） 午前9時から午後4時
•  ファクス：048-814-1211（随時）

 就労のための相談や就労支援について（事前予約による相談です）
 電話：048-822-1204 月曜日から金曜日（年末年始・祝日除く） 午前8時45分から午後5時

 権利擁護の相談を受け付けます。
 電話番号：048-822-1204/048-822-1240

 電話番号：0800-100-2707 月曜日から土曜日（年末年始・祝日除く） 午前10時から午後3時