毛呂山町行財政改革プラン2025について

本町では、昭和60年に毛呂山町行政改革大綱を策定し、本町の行財政改革に着手して以降、様々な改革を行い、歳入の確保や歳出の削減に取り組んできたところです。また、新たな行政需要に対応できる執行体制の確立を目指し、組織機構の見直しや人材の育成等により行政サービスの向上を図ってきたところです。

しかしながら、急速な人口減少、少子高齢化の更なる進行、産業・経済の縮小など、社会経済情勢が変化しつつある中、本町としても将来的な町税収入の大幅な増加が見込めないことや扶助費などの増加が懸念されるなど、厳しい財政状況が想定されます。 また、新型コロナウイルス感染症を契機とした、働き方改革やデジタル社会の推進など新たな行政課題にも対応していく必要があります。

このような状況の下、着実に行財政改革を進めつつ、新たな行政需要に対応するため、今後5年間の取組の基本方針及び取組項目を定めた「毛呂山町行財政改革プラン2025」を策定しました。

なお、本計画においては、町の行財政改革の基本方針を定めた「行政改革大綱（計画期間10年）」と、行政改革大綱に基づき行財政改革の具体的な取組項目を示した「行財政改革プラン（計画期間5年）」をまとめて一つの計画として策定しています。

令和8年度（2026年度）～令和12年度（2030年度）までの5年間

※計画期間中の財政状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて取組内容や目標等の見直しを行います。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を機に、社会の様々な分野でデジタルツールの活用が急速に拡大しました。

本町においても、デジタル化の流れを後戻りさせることなく、更に勢いを加速させるため「毛呂山町DX推進計画」に基づき、自治体DXを推進し、職員の業務負担の軽減、業務効率化による生産性向上及び住民サービスの向上を目指します。

少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大や生産年齢人口の減少に伴う町税の減少等の課題が顕在化する中、安定した行政運営を行い、将来にわたり住民に必要な行政サービスを確実に提供するためには財政の健全化が欠かせません。

引き続き、町税等の自主財源の安定的な確保に努めるとともに、新たな歳入確保策についても検討していきます。また、歳出面についても見直しを行い、費用対効果を意識した事業運営を行うことで更なる財政の健全化を図ります。

少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、働き手の価値観の多様化、デジタル社会の進展等により地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化する中、複雑、多様化する行政課題に対応するため、組織力の向上を図ります。

このようなことから、職員一人ひとりを新たな価値を生み出す貴重な人材として育成するとともに、時間外勤務の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、多様な働き方の導入、庁舎内の労働環境整備、そして職員の意見を反映できる仕組みの構築を進めることにより、職員が働きやすい環境の整備を実現します。

限られた財源や人的資源を活用し、質の高い住民ニーズに合った効果的な行政サービスを提供するには、行政機関との連携だけでなく、住民、民間企業、NPO、大学など個人や様々な組織がもつノウハウや資源を生かし、的確な役割分担のもと取り組むことが重要です。

本町においては、これまでも民間委託や指定管理者制度の導入など官民連携の取組を進めてきましたが、この取組を更に発展・拡充させ活力ある地域社会の実現を目指します。また、本町の積極的な情報発信により、交流人口、関係人口の増加を図ります。