(趣旨)

第1条　この規則は、毛呂山町農業集落排水事業(以下「農業集落排水事業」という。)の財務に関して、毛呂山町予算事務規則(昭和39年毛呂山町規則第7号)、毛呂山町会計規則(昭和40年毛呂山町規則第8号)及び毛呂山町財産規則(昭和62年毛呂山町規則第5号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により、農業集落排水事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、農業集落排水事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　農業集落排水事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類により会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　産業振興課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類と併せ、それぞれの科目及び日付によって編集し、保存しなければならない。

(会計帳簿の種類及び保管)

第9条　農業集落排水事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　農業集落排水事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　産業振興課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　産業振興課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　産業振興課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けた場合は、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　産業振興課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定により農業集落排水事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、町長の指定する収入の納付については、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに産業振興課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　産業振興課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第21条　産業振興課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　農業集落排水事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、出納取扱金融機関等の手形交換所参加地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、産業振興課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　産業振興課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　産業振興課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　産業振興課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　施行令第21条の5第1項第14号及び第15号に規定する資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって産業振興課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、手形交換所の直接加盟店又は代理交換加盟店である金融機関の本店又は支店に預金口座を設けている債権者は、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　産業振興課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。ただし、電子計算機処理により振込書の内容を送信する場合には、振込依頼書の送付を要しない。

(公金の振替)

第31条　産業振興課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第32条　産業振興課長は、現金による支払をした場合は、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　産業振興課長は、農業集落排水事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第34条　産業振興課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　産業振興課長は、保証金その他農業集落排水事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、農業集落排水事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条　農業集落排水事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　産業振興課長は、前条第1項の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　産業振興課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、産業振興課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　産業振興課長は、常に農業集落排水事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　産業振興課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第44条　産業振興課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けた場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　産業振興課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　産業振興課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第48条　産業振興課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第49条　産業振興課長は、第40条に掲げる物品で農業集落排水事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　産業振興課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　産業振興課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第52条　産業振興課長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第53条　産業振興課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第54条　産業振興課長は、実地たな卸しを行った結果を、第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　産業振興課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受け修正しなければならない。

(直購入)

第56条　産業振興課長は、第40条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　産業振興課長は、第40条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　産業振興課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　産業振興課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　産業振興課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　産業振興課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　産業振興課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　産業振興課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第67条　産業振興課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　産業振興課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第70条　産業振興課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第71条　産業振興課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第72条　産業振興課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　産業振興課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　産業振興課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除き、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第76条　産業振興課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計基準)

第77条　産業振興課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第78条　産業振興課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第79条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第80条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第81条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第82条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第83条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第84条　産業振興課長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第85条　産業振興課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　産業振興課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　産業振興課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　産業振興課長は、法第24条第3項の規定により業務量の増加によって業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務の直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　産業振興課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第90条　農業集落排水事業の決算の調製に関する事務は、産業振興課長が行う。

(決算整理)

第91条　産業振興課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　産業振興課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　産業振興課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第94条　産業振興課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第95条　この規則に定める伝票等の様式は、別に定める。

(その他)

第96条　この規則に定めるもののほか、農業集落排水事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。