(目的)

第1条　この規程は、水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(課長等の職及び職務)

第3条　課に課長を置き、必要に応じて課に専門員、副課長及び主幹を置くことができる。

(係長及び主査の職及び職務)

第4条　係に係長を置き、必要に応じて係に主査を置くことができる。

(主任、主事、技師等の職及び職務)

第5条　前2条に規定する職のほか、主任、主事、技師、主事補及び技師補の職を置く。

(事務の委任)

第6条　管理者の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第9条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第1及び毛呂山町事務決裁規則(平成元年毛呂山町規則第14号)に定める事項とする。

(専決の制限)

第10条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号の一に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第12条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第13条　公印の名称、寸法及びひな形は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第14条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第15条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条　課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第17条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙等を焼却等の方法により破棄しなければならない。

(公印の事故届)

第18条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第19条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第20条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第21条　課長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第22条　文書は、毛呂山町公文例規程(平成6年毛呂山町訓令第1号)に準じて作成するものとする。

(文書の取扱い)

第23条　文書の取扱いについては、毛呂山町文書規程(昭和61年毛呂山町訓令第6号)を準用する。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、事務処理等について必要な事項は、町の諸規定を準用する。