○毛呂山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月14日
条例第26号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成30年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和54年毛呂山町条例第16号)による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
2 町長 | 毛呂山町重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年毛呂山町条例第19号)による重度心身障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
3 町長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
4 町長 | 毛呂山町こども医療費支給に関する条例(平成19年毛呂山町条例第10号)によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
5 町長 | 毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年毛呂山町条例第26号)によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
6 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
7 教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)又は地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
2 町長 | 毛呂山町重度心身障害者医療費支給に関する条例による重度心身障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、地方税関係情報又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
3 町長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援、障害児相談支援、障害福祉サービスの提供若しくは費用の徴収に関する情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保護福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの又は地方税関係情報 |
4 町長 | 毛呂山町こども医療費支給に関する条例によるこども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
5 町長 | 毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 住民票関係情報、地方税関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
2 教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 住民票関係情報、地方税関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの |