2　手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

3　町長は、前項の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知しなければならない。

2　受給者は、前項第1号及び第2号に該当することとなつたときは、すみやかに規則で定める届書を町長に提出しなければならない。

2　1人の受給者が、第2条の各号ともに該当する重複障害の場合においては、どちらかの一方を認定し、手当を重複して支給することはできない。

2　町長は、受給者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　昭和54年10月1日現在において、第2条の支給要件に該当している者が、昭和54年10月末日までに認定の申請をしたときは、第6条の規定にかかわらず昭和54年10月分より支給するものとする。

3　毛呂山町在宅重度心身障害児手当支給条例(昭和47年毛呂山町条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定による受給者は、その氏名を障害者本人に改めることにより、この条例の規定による受給者とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の施行日において現に改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であつて、旧法第19条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもののうち、手当の支給要件に該当している者が昭和61年4月30日までに第3条第2項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、第6条の規定にかかわらず、同月から手当を支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例の規定は、平成14年4月分以後の手当の額から適用し、同年3月分以前の手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例の規定は、平成17年4月分以後の手当の額から適用し、同年3月分以前の手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、第3条第2項による認定を受けている者及び改正前の第7条第1項各号のいずれかによる支給制限に該当しなくなった者並びに町外からの転入者で同日において改正前の第2条第1号から第3号に該当するものについては、改正後の第7条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例により在宅重度心身障害者手当の支給を受けることができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。