2　養育医療の給付は、原則受療者の治療に限られる。ただし、未熟児であることに起因する疾病又は未熟児の治療に支障をきたす疾病を併発している場合は、その併発している疾病の治療を給付の対象とすることができる。

3　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

4　前項の規定による養育医療の給付が困難であると認められる場合は、次の各号に該当する移送費等に限り費用を支給できるものとする。

2　前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、承認の可否を決定し、申請者に次に掲げるとおり通知するものとする。

3　養育医療の給付を承認された申請者に対し、次に掲げる事項について十分な説明をするものとする。

2　前項の規定による継続申請があった場合、その内容を審査のうえ、速やかに承認の可否を決定し、承認したときは申請者に医療券を交付するとともに医療機関に養育医療給付承認通知により通知するものとし、不承認としたときは養育医療給付継続不承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知し、養育医療給付継続不承認通知書(医療機関用)(様式第8号の2)により当該医療機関に通知するものとする。

3　第1項に規定する継続申請があった場合、前回の申請から受療者の属する世帯構成等に変更があったときは世帯調書を、所得税額等に変更が生じたときは所得税額等の関係証明書(地方税関係情報の取得に関する同意をする場合は除く。)を当該受療者の保護者に提出させるものとする。

2　前項の規定による変更申請書を受理したときは、医療券を訂正し、交付するとともに養育医療給付台帳(様式第18号)を訂正するものとする。

2　前項の規定による申請があった場合、当該費用を支給することが適当であると認めたときは養育医療移送費等給付承認通知書(様式第13号)により、当該費用を支給することが適当でないと認めたときは養育医療移送費等給付不承認通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

3　看護料の支給額は、健康保険の場合の看護料の基準の限度以内とする。

4　移送費の支給額は、その経路について必要とする実費とする。

2　前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、速やかに支払うものとする。

2　第5条第3項の規定により変更が生じた場合は、変更後の所得税額等の関係証明書により前項の規定を準用する。

3　扶養義務者の所得税額等に変動が生じた場合、保護者は養育医療費用徴収金額変更申請書(様式第16号)に世帯調書を添えて、町長にすみやかに提出する。

4　徴収金額の変更を承認するときは、養育医療費用徴収金額変更承認書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

5　前項の規定による徴収金額の変更は、申請のあった月の翌診療月から適用するものとする。

2　医療機関の長は、各月に行った養育医療の診療報酬について、診療報酬請求書及び診療報酬明細書により支払基金又は連合会を経由して町長に請求するものとする。

3　前項の規定による請求に対する支払いは、支払基金又は連合会を経由して支払うものとする。

2　前項の規定による養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われるものとし、無保険者についても対象とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、母子保健法施行細則(昭和52年埼玉県規則第14号)の規定によりされた手続その他の行為で、施行日以後において町長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この告示の相当規定によりされたものとみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、その改正後の様式とみなして使用することができる。