(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)及びこれらに基づく命令に定めるもののほか、毛呂山町が設置する都市公園の設置、管理及び基準について必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置基準)

第1条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(都市公園移動等円滑化基準等)

第1条の5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、別表第1に定めるものとする。

(運動施設の敷地面積に関する制限)

第1条の6　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、都市公園の損傷その他の理由によりその必要が認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設を設け、又は管理することができる者)

第6条　町長が法第5条第1項の規定により、公園施設を設け、又は管理させることができる者は、町内に住所又は主たる事務所又は事業所を有するものでなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項に定める公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(都市公園占用許可)

第8条　法第6条第2項及び第3項で定める申請書の記載は、同法同条同項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(占用許可の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の規定により条例で定める軽易な変更とは、次の各号に掲げるものとする。

(使用料等の額)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第11条　前条の規定による使用料又は占用料は、許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第12条　町長は、法第5条第1項又は条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰さない理由によつて、これらの許可に係る行為又は使用をすることができなくなつた場合、その他特別の事由があると認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3　法第27条第5項の規定による公示は、毛呂山町公告式条例(昭和30年毛呂山町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項の許可又は条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し又は使用させてはならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条　第2条から前条まで及び次条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(損害賠償)

第18条　都市公園の利用者は、公園施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第20条　偽りその他不正な手段により占用料を免れ又はその額を偽つた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(運動施設の管理に関する規定)

第21条　公園施設である運動施設のうち、別表第3に掲げる運動施設の利用手続きその他管理に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。