(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基く公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則にこれを準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除く外、町長の定める規程を公表しようとするときは、公布若しくは公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入して町長印をおさなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会会議規則、議会傍聴規則その他町の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。この場合において、同条第1項中「町長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則又は町の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもつて特に施行日を定めることができる。

(告示、公告、公表)

第7条　この条例に定めるものを除き、法令の規定により、本町又は町長若しくは町のその他の機関がしなければならない告示、公告、公表等一般に周知を要するものについては、第2条第2項の例により本町役場の掲示場に掲示してこれを行う。