2　町長は、指定公金事務取扱者の指定に当たっては、指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者から指定公金事務取扱者申出書(様式第1号)のほか、必要に応じ、前項に規定する要件を満たしていることが確認できる書類等を提出させるものとする。

3　町長は、前項に規定する申出書の提出があった場合において、その申出により指定をしたときは、指定公金事務取扱者指定通知書(様式第2号)を、指定をしないこととしたときは、指定公金事務取扱者不指定通知書(様式第3号)により当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

2　町長は、前項に規定する届出書の提出があったときは、当該届出に係る事項を会計管理者に通知しなければならない。

2　指定公金事務取扱者は、法第243条の2第5項の規定による委託をしようとするときは、指定公金事務取扱者一部委託承認申出書(様式第5号)を、同条第6項の規定による再委託をしようとするときは、指定公金事務取扱者再委託承認申出書(様式第6号)をあらかじめ町長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

3　町長は、前項に規定する公金事務の一部委託に関する申出書の提出があった場合において、その申出につき承認をしたときはその旨を、公金事務の一部委託を承認しないこととしたときはその旨及びその理由を、指定公金事務取扱者一部委託承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

4　町長は、第2項に規定する公金事務の再委託に関する申出書の提出があった場合において、その申出につき承認をしたときはその旨を、公金事務の再委託を承認しないこととしたときはその旨及びその理由を、指定公金事務取扱者再委託承認(不承認)決定通知書(様式第8号)により、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

2　町長は、法第243条の2の2第2項の規定により、必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定公金事務取扱者に対し、報告をさせることができる。

2　町長は、法第243条の2の2第3項の規定により、公金事務を適切かつ確実に遂行するために必要と認めるときは、その必要な限度で、職員を指定公金事務取扱者の事務所に立ち入らせ、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査を行う職員は、毛呂山町職員服務規程(昭和56年毛呂山町訓令第3号)第8条第1項に規定する身分証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前条第2項に定める実地検査をしようとするときは、あらかじめ、当該指定公金事務取扱者に対し、検査日時、検査場所及び検査する物件の内容を通知しなければならない。

2　町長は、第7条第2項の規定により検査をしたときは、当該指定公金事務取扱者に対し、検査の結果を通知しなければならない。

2　町長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、指定公金事務取扱者指定取消通知書(様式第9号)により当該指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われた指定公金事務取扱者の指定に関する事務については、なお従前の例による。