(趣旨)

第1条　この要綱は、毛呂山町防犯のまちづくり推進条例(平成21年毛呂山町条例第33号)の規定に基づき、犯罪を起こさせにくい地域社会を実現することに寄与し、及び物価高騰の影響を受けた者への費用負担軽減のため、自らが住む住宅において防犯対策を行った者に対し、予算の範囲内において毛呂山町住宅用防犯対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業は、現に居住する住宅で行う、次に掲げる防犯対策とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条各号に規定する防犯対策の購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、配送料、手数料その他用品に係る費用を除くものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、15,000円を限度とする。この場合において、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条各号に規定する防犯対策を購入し、及び設置した日から1年以内に毛呂山町住宅用防犯対策補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、毛呂山町住宅用防犯対策補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条第2項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、第8条第1項の規定による通知を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し毛呂山町住宅用防犯対策補助金返還請求書(様式第5号)により期限を定めて返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。