(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等において、医療的ケアを必要とする児童(以下「医療的ケア児」という。)の受入れを積極的かつ円滑に実施するとともに、医療的ケア児が健康で安全な生活を送ることができるよう必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(医療的ケアの内容)

第3条　保育所等において実施する医療的ケアは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

(受入要件)

第4条　医療的ケア児保育の受入要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象児童)

第5条　医療的ケア児は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(受入体制)

第6条　次の各号に掲げる医療的ケア児保育の受入体制は、当該各号に定めるところによる。ただし、保育所等が認めるときは、第1号及び第2号に規定する受入体制を変更することができる。

(医療的ケアの実施者)

第7条　医療的ケアの実施者は、認定特定行為業務従事者である保育士若しくは保育教諭又は看護師、保健師若しくは助産師とする。

(入所申込み)

第8条　医療的ケア児保育を希望する保護者(以下「保護者」という。)は、保育所等への入所申込みを行うときは、通常必要とする申込書類のほか、町長が別に定める書類を添付しなければならない。

(医療的ケア児保育支援者会議)

第9条　子ども課長は、次の各号の所管に所属する者に、医療的ケア児保育支援者会議(以下「会議」という。)への出席を求め、医療的ケアの実施に係る検討及び受入れに係る意見を徴することができる。

(受入可否の決定)

第10条　町長は、前条に規定する会議の結果に基づき、受入可否を決定し、その結果を保護者に通知するものとする。

(医療的ケア児保育安全委員会)

第11条　保育所等は、医療的ケアを安全に実施するため、当該保育所等に属する者のほか、保育所等が必要と認める者を委員とする、医療的ケア児保育安全委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(責務)

第12条　町及び保育所等は、医療的ケア児及びその家族に関する法律(令和3年法律第81号)第5条及び第6条に規定する責務を有する。

(研修)

第13条　保育所等は、医療的ケア及び保育を安全かつ適切に実施するため、保育所等内で定期的に研修を行い、情報共有及び知識の向上を図るものとする。

(医療的ケアの内容変更)

第14条　第8条から第10条の規定は、医療的ケアの内容を変更する場合に準用する。ただし、町長が必要ないと認めるときは、第9条に規定する会議を省略することができる。

(医療的ケアの終了)

第15条　保護者は、医師の指示により保育所等における医療的ケアが終了となるときは、町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(費用)

第16条　保護者は、医療機関に対する診療報酬及び文書料並びに医療的ケアに必要な医療機器、消耗品等を負担するものとする。

(守秘義務)

第17条　毛呂山町医療的ケア児保育事業従事者、会議出席者及び委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、医療的ケア児保育事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。