2　前項の費用には、消費税及び地方消費税に相当する額を含むものとする。

3　第1項の費用には、外構、車庫、倉庫等の居住対象外部分の費用は含めないものとする。

2　補助金の交付の対象となる費用は、新築又はリフォーム工事に要した費用とする。

3　補助金は、同一住宅又は同一人に対し、1回に限り交付する。

2　補助金の交付申請を行うことができる期間は、第4条に規定する住宅の取得又はリフォーム工事を行った住宅の取得に係る契約を締結した日から2年を経過する日までとする。

2　前項第3号に規定する町長が承認する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて返還させることができる。

3　前項の規定による補助金の返還金額については、交付を受けた補助金額を5で除した金額を1年度分とし、第6条に規定する申請書を提出した日(この項において「申請日」という。)の属する年度から補助金の交付決定の全部又は一部の取消しに至った事由の原因日を含む年度以降の年度分について返還を求めるものとする。なお、第6条に規定する申請日を含む年度内に転出の場合は、その全額を返還するものとする。

4　町長は、第1項の規定による取消し又は前項の規定による返還請求を行う場合には、毛呂山町定住促進補助金交付決定取消・返還金決定通知書(様式第5号)により当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付要綱及び毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付要綱の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

(補助金の内払)

3　前項の規定による廃止前の毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金交付要綱(以下「子育て応援事業補助金交付要綱」という。)又は毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付要綱(以下「空き家改修事業補助金交付要綱」という。)の規定に基づいて交付された補助金は、この告示の規定による補助金の内払とみなす。

(補助金の差額支給)

4　この告示の施行の際、令和4年度において子育て応援事業補助金交付要綱又は空き家改修事業補助金交付要綱(以下これらを「旧要綱」という。)の規定による交付決定を受けている者は、旧要綱の規定による補助金の額とこの告示の規定による補助金の額の差額分(以下「経過措置分」という。)の変更交付申請を町に対して行うことができる。この場合において、経過措置分の交付を受けようとする者は、差額支給分の申請時点においてこの告示の規定に該当することを確認した上で、毛呂山町定住促進補助金(経過措置分)交付申請書兼請求書(様式第6号)に同意書(様式第7号)を添えて、町長に申請しなければならない。

5　前項に規定する経過措置分の変更交付申請を行うことができる者は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に旧要綱に規定する交付申請を行った者とする。

6　第4項に規定する経過措置分の変更交付申請の提出期限は、令和6年3月31日までとする。

7　町長は、前項の規定による交付申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、差額支給分を交付することが適当と認めたときは、既に行っている補助金の交付決定を変更し、毛呂山町定住促進補助金(経過措置分)交付決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、経過措置分を交付するものとする。

(経過措置)

8　この告示の施行前に第2項各号の要綱に基づき交付決定を受けている者に係る補助金の交付及び返還については、なお従前の例による。

9　この告示の施行の日前に申請がなされ、かつ、この告示の施行の際に旧要綱の規定による交付決定を受けていない者の取扱いについては、なお従前の例による。この場合において、町が当該申請者に対して交付決定を行ったときは、第3項から第7項までの規定の例により、差額支給を行うものとする。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。