2　町長等は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときには、自らの責任において事実関係を明らかにしなければならない。

2　前項に規定する「実質的に経営に携わる企業」とは、次に掲げるものをいう。

3　第1項の規定に該当する企業がある町長等は、責任をもって関係企業の請負契約等の辞退届を提出させなければならない。

4　前項の辞退届は、町長等の任期開始の日又は該当事由の発生した日から30日以内に町長に提出するものとする。

5　町長は、辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

6　本条及び次条の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業、町が設立した公社、町が資本金、基本金その他これに準ずるものを出資している企業その他これらに類する企業には適用しない。

2　町長は、前項の規定により審査請求書の提出があったときは、直ちに毛呂山町選挙管理委員会に対し、当該審査請求署名簿に署名した者が当該審査請求書の提出された日において、選挙権を有する者であることの確認を求めなければならない。

3　町長は、前項の確認の報告を受けたときは、当該審査請求書、確認した審査請求署名簿及び疎明資料の写しを第9条第1項に規定する町長等政治倫理審査会に提出して、その審査を求めなければならない。ただし、次条第1項の規定により却下する場合は、この限りでない。

2　町長は、前項第2号に該当することを理由に審査請求を却下しようとするときは、あらかじめ次条第1項に規定する町長等政治倫理審査会の意見を聴かなければならない。

3　町長は、第1項第3号に該当する場合において、当該不備が補正できるものであるときは、期間を定めて、当該審査請求代表者にその補正を命ずることができる。

4　町長は、第1項第4号に該当する場合において、疎明資料の添付が補正できるものであるときは、期間を定めて、当該審査請求代表者にその補正を命ずることができる。

5　町長は、第1項の規定により審査請求を却下したときは、直ちに審査請求代表者に通知しなければならない。

2　町長は、審査会を設置したときは、速やかに審査請求代表者及び審査請求をされた町長等に対し、通知しなければならない。

2　委員は、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから、町長が議会の同意を得て委嘱する。

3　委員の任期は、委嘱の日から、付託された審査の結果(以下「審査結果」という。)を町長に報告した日までとする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審査会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員の互選によってこれを定める。

6　委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　審査会は、町長等に弁明の機会を与えなければならない。

5　審査会は、審査請求代表者から事情を聴取し、資料の提出を求め、又は町民その他関係人を参考人として出席させ、意見を聴くことができる。

6　会議は、公開とする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意を得たときは、非公開とすることができる。

2　審査会は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由により、報告書を提出することができないと判断したときは、同項の期間を延長することができる。この場合において、審査会は、当該延長の期間及びその理由を町長に報告しなければならない。

3　町長は、前項後段の規定による報告を受けたときは、直ちに当該延長の期間及びその理由を、審査請求代表者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(毛呂山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　毛呂山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年毛呂山町条例第23号)の一部を次のように改正する。