(目的)

第1条　この要綱は、福祉団体及び障害者団体(以下「事業者」という。)が行う喫茶事業の運営に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、障害者に対する就労訓練の場を提供し、自立及び社会参加を支援することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内において、町長が定める。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、毛呂山町喫茶事業運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、可否の決定をし、毛呂山町喫茶事業運営費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(状況報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、運営状況について町長から報告の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、毛呂山町喫茶事業運営費補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、会計年度終了後速やかに、毛呂山町喫茶事業運営費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認められるときは、毛呂山町喫茶事業運営費補助金交付確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、毛呂山町喫茶事業運営費補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　補助金交付決定の取消し及び補助金の返還については、規則第17条及び第18条の規定によるものとする。

(帳簿の整理及び保管)

第12条　補助事業者は、補助対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付に係る会計年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。