(目的)

第1条　この要綱は、町が行う生ごみ処理機キエーロ(以下「キエーロ」という。)の販売について必要な事項を定めることにより、キエーロの普及を推進し、一般家庭から排出される生ごみの減量及び資源化による環境保全意識の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「キエーロ」とは、一般家庭における日常生活上生じる調理くず、食べ残し等の生ごみを、黒土の中のバクテリアにより分解するもので、町が指定する非電動型のものをいう。

(対象者)

第3条　町が販売するキエーロを購入することができる者(以下「対象者」という。)は、一般家庭における生ごみの自己処理のため、キエーロを使用する者で、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(購入の申請)

第4条　町が販売するキエーロの購入を希望する対象者は、生ごみ処理器キエーロ購入申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(購入の決定及び引渡し)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、キエーロを購入することが適当と認めるときは、生ごみ処理器キエーロ購入決定通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請を行った者に通知し、キエーロの販売を行うものとする。

(種類及び負担金)

第6条　町が販売するキエーロは、町長の指定した物とする。

(責務)

第7条　購入者は、次に掲げる責務を有するものとし、キエーロを自らが管理できる場所において、適正に維持管理しなければならない。

(返還)

第8条　購入者は、虚偽の申請その他不正の手段によりキエーロの引渡しを受けたときは、町長の請求に応じ、キエーロの実費から購入者負担金を差し引いた額の返還をしなければならない。

(調査)

第9条　町長は、継続的な生ごみの減量及び資源化による焼却量等の削減を推進するため、購入者に対し、キエーロの設置、使用状況等について調査することができる。

(販売台帳)

第10条　町長は、キエーロの販売状況を明確にするため、生ごみ処理器キエーロ販売台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(免責)

第11条　町は、キエーロの使用に起因して生じた事故、損害等については、責任を負わないものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。