(趣旨)

第1条　この要綱は、更生保護活動を通じて、犯罪を予防し、地域社会の安全及び福祉の向上に資するため、毛呂山町保護司会(以下「保護司会」という。)に対し補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内において、町長が定める。

(交付申請)

第4条　保護司会は、補助金の交付を受けようとするときは、毛呂山町保護司会補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、毛呂山町保護司会補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　保護司会は、補助金の概算払を受けようとするときは、毛呂山町保護司会補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　保護司会は、当該交付対象経費に係る活動の遂行状況について町長から要求があったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　保護司会は、会計年度終了後速やかに、毛呂山町保護司会補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の報告書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、毛呂山町保護司会補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付請求)

第10条　保護司会は、補助金の支払を受けようとするときは、毛呂山町保護司会補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還については、規則第17条及び第18条の規定によるものとする。

(帳簿の整理及び保管)

第12条　保護司会は、交付対象経費に係る活動の収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を交付対象経費に係る活動の完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。