(1)　介護保険サービス　法第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第24項に規定する居宅介護支援、同条第26項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス、同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス、同条第16項に規定する介護予防支援又は介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)第4条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。

(2)　サービス事業者等　法第8条第25項に規定する介護保険施設の開設者、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者又は旧法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設の開設者をいう。

(3)　介護給付等　法第18条第1号に規定する介護給付又は同条第2号に規定する予防給付をいう。

(1)　集団指導は、指導の対象となるサービス事業者等に対して必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行うものとする。

(2)　実地指導は、指導の対象となるサービス事業者等の事業所又は施設において、町が単独で実施する一般指導又は町が厚生労働省若しくは都道府県と合同で実施する合同指導の形態により実地で行うものとする。

(1)　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度の改正内容、過去の指導事例等に基づく指導の内容に応じて町が指定したサービス事業者等から選定する。

(2)　実地指導における一般指導は他市町村、国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び町民等からの情報提供により特に一般指導が必要と認められるときのほか、国の示す指導重点事項に基づき指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に選定する。

(1)　集団指導は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の対象事業、日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、講習等の方法で実施する。

(2)　実地指導は、あらかじめ実地指導の根拠、目的、日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を対象となるサービス事業者等に通知を行い、関係書類を確認し、関係者に説明を求める面談による方法で実施する。

(1)　著しい運営基準違反が確認され、利用者、入居者及び入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断したとき。

(2)　報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められるとき。