(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条及び第9条、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第33条並びに毛呂山町立小・中学校の通学区域に関する規則(昭和48年毛呂山町教育委員会規則第1号)第3条ただし書の規定による指定校変更及び区域外就学に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(許可基準)

第3条　指定校変更及び区域外就学の許可の基準は、別表のとおりとする。

(指定校変更申請)

第4条　指定校変更の許可を受けようとする児童生徒の保護者は、指定校変更申請書(様式第1号)に、別表に定める添付書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(変更の決定等)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、別表に該当すると認めるときは、指定校変更許可通知書(様式第2号)を当該保護者に通知するとともに、指定校変更決定通知書(様式第3号)を当該学校の学校長に通知するものとする。

(区域外就学申請)

第6条　区域外就学の許可を受けようとする児童生徒の保護者は、区域外就学願(様式第5号)に、別表に定める添付書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(区域外就学の決定等)

第7条　教育委員会は、前条の就学願の提出があったときは、当該就学願の内容を審査し、別表に該当すると認めるときは、区域外就学の許可通知(様式第6号)を当該保護者に通知するとともに、区域外就学の許可通知(様式第7号)を当該学校の学校長に通知するものとする。

(決定に要する処理期間)

第8条　指定校変更及び区域外就学の許可に係る標準処理期間は、次のとおりとする。ただし、特別の事由により審査に時間を要する場合には、10日を限度としてその期間を延長することができる。

(許可の取消し)

第9条　教育委員会は、指定校変更又は区域外就学の許可を受けた保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。この場合において、第2号については、当該児童生徒を含むものとする。

(取消通知)

第10条　教育委員会は、前条に規定する許可の取消しを決定したときは、指定校変更・区域外就学取消通知書(様式第10号)を当該保護者及び当該学校の学校長に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。