(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)に関する事務の取扱いについて、毛呂山町国民健康保険に関する規則(昭和61年毛呂山町規則第13号。以下「規則」という。)第12条から第14条までの規定に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除)

第2条　町長は、規則第12条第1項各号のいずれかに該当した国民健康保険の被保険者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主の申請により、当該被保険者に対し、一部負担金の支払を免除することができる。

(一部負担金の減額)

第3条　町長は、規則第12条第1項各号のいずれかに該当した被保険者(前条に該当する者を除く。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主の申請により、当該被保険者に対し、一部負担金を減額することができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第4条　町長は、前2条に定めるもののほか、規則第12条第1項各号のいずれかに該当した国民健康保険の被保険者が生活困難となったときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主の申請により、当該被保険者に対し、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(申請)

第5条　前3条の規定に該当し、一部負担金の減免等を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、あらかじめ規則第8号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(調査)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容が事実と相違ないことを調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、当該世帯主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員をして当該家族の資産若しくは経済の状況等について質問させることができる。

(一部負担金の減免等の期間)

第7条　一部負担金の免除及び減額の期間は、1月ごとに更新し、申請のあった日の属する月から起算して3月を限度とするものとする。

(証明書等の交付)

第8条　町長は、一部負担金の減免等の申請につき、承認の決定をしたときは、速やかに規則第10号様式による証明書及び規則第9号様式による通知書を申請者に交付する。

(証明書の提出)

第9条　一部負担金の減免等を受けた者が、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとするときは、前条第1項の規定により交付された証明書を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消し)

第10条　町長は、一部負担金の免除又は減額を受けた被保険者につき、虚偽の申請、その他不正の行為により一部負担金の免除又は減額を受けたことを発見したときは、直ちに当該一部負担金の免除又は減額を取り消すものとする。この場合において、当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に保険医療機関等において療養の給付を受けたときは、当該一部負担金の免除又は減額により支払を免れた一部負担金の額を徴収するものとする。