2　協議会の招集は、会議の日の3日前までに、会議の内容、日時及び場所等を明示した書面を各委員に送達して行うものとする。

3　協議会は、条例第2条第2項に掲げる委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2　特別の事由により前項の規定により難いときは、有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。

2　前項の規定による徴収猶予の期間は、当該被保険者の事情に応じて、6か月以内とする。

2　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認の決定をしたときは、速やかに国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第10号)を、当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、標準負担額減額の差額の支給申請について、支給する決定をしたときは、速やかに国民健康保険標準負担額減額差額支給決定通知書(様式第14号の(2))を、当該申請者に交付しなければならない。

3　町長は、標準負担額減額の差額の支給申請について、却下の決定をしたときは、速やかに国民健康保険標準負担額減額差額不支給決定通知書(様式第14号の(3))を、当該申請者に交付しなければならない。

2　施行規則第26条の3第1項及び同規則第27条の14の2の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために施行令第29条の3第1項第1号ハを超える額を支払つた場合における同項第1号ハを超える額(以下「その他高額療養費に係る差額」という。)の支給申請書は、国民健康保険限度額適用・標準負担額差額支給申請書(様式第14号の(7))によるものとする。

2　町長は、施行規則第26条の3第1項及び同規則第27条の14の2の規定による限度額適用・標準負担額減額認定の申請について、却下の決定をしたときは、速やかに国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第14号の(8))を、当該申請者に交付しなければならない。

3　町長は、施行規則第27条の14の5第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額の支給申請について、支給する決定をしたときは、速やかに国民健康保険限度額適用・標準負担額差額支給決定通知書(様式第14号の(9))を、当該申請者に交付しなければならない。

4　町長は、施行規則第26条の3第1項及び同規則第27条の14の2の規定による標準負担額の差額及びその他の高額療養費に係る差額の支給申請について、支給することを決定したときは、速やかに国民健康保険限度額適用・標準負担額差額支給決定通知書(様式第14号の(9))を、当該申請者に交付しなければならない。

5　町長は、施行規則第27条の14の5第6項の規定による標準負担額の差額及びその他高額療養費に係る差額の支給申請について、却下の決定をしたときは、速やかに国民健康保険限度額適用・標準負担額差額不支給決定通知書(様式第14号の(10))を、当該申請者に交付しなければならない。

6　町長は、施行規則第26条の3第1項及び同規則第27条の14の2の規定による標準負担額の差額及びその他の高額療養費に係る差額の支給申請について却下の決定をしたときは、速やかに国民健康保険限度額適用・標準負担額差額不支給決定通知書(様式第14号の(10))を、当該申請者に交付しなければならない。

2　柔道整復師の施術に係る療養費につき、協定又は契約に基づき受領委任の取扱いをする場合の療養費支給申請書の様式は、前項の規定にかかわらず、当該協定又は契約に定める柔道整復師施術療養費支給申請書又はこれに準ずる様式によるものとする。

2　町長は、療養費を支給しない決定をしたときは、速やかに国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第19号)を、当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、特別療養費を支給しない決定をしたときは、速やかに国民健康保険特別療養費不支給決定通知書(様式第23号の(2)の③)を、当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、高額療養費を支給しない決定をしたときは、速やかに国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第26号)を、当該申請者に交付しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　条例附則第3項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則別記様式)を町長に提出しなければならない。

3　毛呂山町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第15号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　平成6年10月1日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る療養費及び特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

3　出産の日が毛呂山町国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年毛呂山町条例第21号)の施行日前である被保険者及び被保険者であった者の助産費の支給の申請については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により支給される療養費の支給申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に従前の規則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に従前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町国民健康保険に関する規則の規定は、平成14年10月1日から適用する。ただし、第23条及び第24条を削除する改正規定は、平成15年4月1日から施行し、同日前に受けた療養の給付に係る改正前の第23条及び第24条の規定の適用については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号の(2)の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを修正して使用することができる。

この規則は、平成18年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の国民健康保険に関する規則による様式については、当分の間、これを修正して使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町国民健康保険に関する規則の規定は、平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の毛呂山町国民健康保険に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産にかかる出産育児一時金について適用し、同日前の出産にかかる出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の毛呂山町国民健康保険に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産にかかる出産育児一時金の加算について適用し、同日前の出産にかかる出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の毛呂山町国民健康保険に関する規則様式第1号の(1)、第2条の規定による改正前の毛呂山町介護保険に関する規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の毛呂山町国民健康保険に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の出産にかかる出産育児一時金の加算について適用し、同日前の出産にかかる出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。