(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事の請負及び建設工事に係る設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の購入(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、毛呂山町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成22年毛呂山町規則第4号)に基づき建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄(法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為、談合等を起こした場合の指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の要件及び期間)

第2条　町長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者に対し、指名停止の措置を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　町長は、前条第1項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者に下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が一つの事案により別表の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条　町長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表に定めるところにより指名停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(指名停止の通知)

第6条　町長は、第2条第1項若しくは第2項又は第3条各項の規定により指名停止の措置を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止の決定について(様式第1号)、指名停止期間の変更について(様式第2号)又は指名停止の解除について(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(下請等の禁止)

第8条　町長は、指名停止の期間中の有資格業者が町発注工事等の下請負人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条　町長は、指名停止の措置を行わない場合において、別表第3の措置要件に該当すると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(報告)

第10条　町長は、第2条第2項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書(様式第4号)により報告させるものとする。

(指名停止の公表)

第11条　町長は、第2条第1項若しくは第2項又は第3条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。