(目的)

第1条　この条例は、土地の埋立て等に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な埋立て等を防止し、もって町民の生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、無秩序な埋立て等を防止するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

(埋立て等を行う者の責務)

第4条　事業主及び元請負人(以下「事業主等」という。)は、その埋立て等に係る土砂の流出、崩壊その他の災害の発生を防止するため、必要な措置を講ずるとともに、埋立て等を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土地の所有者、管理者又は占有者の責務)

第5条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、無秩序な埋立て等により、土砂の流出、崩壊その他の災害が発生することのないよう、当該土地を適正に管理しなければならない。

(汚染された土砂の埋立て等の禁止)

第6条　事業主等は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の規則で定める物質(以下「有害物質」という。)による汚染の状態が規則で定める基準(以下「土壌基準」という。)に適合しない土砂を埋立て等に使用してはならない。ただし、規則の定めるところにより、埋立て等の場所、方法等からみて当該土砂の有害物質による人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の町長の確認を受けたときは、この限りでない。

(埋立て等の許可)

第7条　埋立て等を行おうとする事業主は、埋立て等に係る土地の区域ごとに埋立て等に関する計画を定め、町長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる埋立て等については、この限りでない。

(事前協議)

第8条　前条第1項の許可を受けようとする事業主は、あらかじめ規則で定める書類を添付して、町長と協議しなければならない。

(住民への周知)

第9条　第7条第1項の許可を受けようとする事業主は、あらかじめ当該申請に係る土地の区域の周辺住民に対して事業の概要を説明し、当該住民の理解を得るよう努めなければならない。

(許可の申請)

第10条　第7条第1項の許可を受けようとする事業主は、埋立て等を行う土地の区域を示す図面その他規則で定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(許可の基準等)

第11条　町長は、前条の申請(以下「許可申請」という。)があったときは、埋立て等に関する計画の内容が、次に掲げる事項について、土砂の流出、崩壊その他の災害の発生を防止する上で必要な規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、第7条第1項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第12条　第7条第1項の許可を受けた事業主(以下「許可事業主」という。)は、当該許可に係る同条第2項第2号から第12号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(変更の届出)

第13条　許可事業主は、当該許可に係る第7条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、変更があった日から起算して14日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第14条　町長は、許可事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(名義貸しの禁止)

第15条　許可事業主は、自己の名義をもって、第三者に当該許可に係る事業を行わせてはならない。

(標識の掲示)

第16条　許可事業主は、当該許可に係る埋立て等を行っている間、当該埋立て等に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第17条　許可事業主は、規則の定めるところにより、当該許可に係る埋立て等を行っている間、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを、埋立て等に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(着手の届出)

第18条　許可事業主は、当該許可に係る埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(定期報告)

第19条　許可事業主は、当該許可に係る埋立て等の着手の日から完了又は廃止の日までの期間を1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後14日以内に、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(埋立て等に係る土地の汚染調査)

第20条　許可事業主は、当該許可に係る埋立て等に着手した日から起算して3月ごと(埋立て等の着手の日から完了又は廃止の日までの期間が3月に満たない場合にあっては、完了又は廃止のとき)に、当該埋立て等に係る土地の区域の土砂について、規則で定めるところにより、汚染状況についての調査を行い、調査を行った日から起算して14日以内に、その結果を町長に届け出なければならない。

(完了等の届出)

第21条　許可事業主は、当該許可に係る埋立て等を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。当該埋立て等を廃止した場合も、同様とする。

(土砂搬入禁止区域)

第22条　町長は、埋立て等が行われている土地において、埋立て等が継続することにより、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあり、かつ、法令又は他の条例の規定によっては当該事態を回避することが困難であると認める場合は、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該土地を土砂の搬入を禁止する土地の区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂の搬入禁止)

第23条　何人も、土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。

(土砂搬入禁止区域の指定の解除)

第24条　町長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由が消滅したと認めるときは、速やかに当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

(措置命令)

第25条　町長は、許可事業主が当該許可(第12条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた埋立て等に関する計画に従って埋立て等を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(土地所有者等に対する勧告)

第26条　町長は、埋立て等が行われた土地において、土砂の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地所有者等又は当該土砂を排出した者に対し、土砂の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(環境保全審議会への諮問)

第27条　町長は、第14条に規定する許可の取消しをするとき及びこの条例の重要な事項について変更をするときは、毛呂山町環境保全条例(平成8年毛呂山町条例第5号)第94条に規定する毛呂山町環境保全審議会に諮問し、意見を聴かなければならない。

(譲受け)

第28条　許可事業主から当該許可に係る事業の一部又は全部を譲受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(承継)

第29条　許可事業主について相続、合併又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る事業の全部を承継した法人は、この条例の規定による当該許可を受けた者の地位を承継する。

(報告の聴取等)

第30条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等又は埋立て等に係る土地所有者等その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第31条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業主等の事務所、事業所又は埋立て等の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、検査のために必要最小限度の分量に限り埋立て等の場所の土砂を収去させ、又は関係者に対し質問させることができる。

(手数料)

第32条　第7条第1項及び第12条第1項の許可を受けようとする者は、別表に掲げる額の手数料を納めなければならない。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条　第25条第1項、第3項又は第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　第23条又は第28条第1項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第38条　第13条、第18条又は第21条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした許可事業主は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第34条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。