2　この要綱において「利用者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以後に次のいずれかに該当することとなったもの

3　この要綱において「利用者負担額」とは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第20条第1項又は第2項の規定、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第20条第1項若しくは第2項の規定又は毛呂山町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年毛呂山町告示第19号)第10条第2項の規定により、訪問介護等の利用者が指定訪問介護事業者、指定介護予防訪問介護事業者又は指定第1号訪問事業者に支払う利用料をいう。

2　町長は、前項の承認の決定をしたときは、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を、申請者に交付しなければならない。

2　前項の申請をしようとする者は、介護保険訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　認定証を破損した場合には、前項の再交付申請書にその認定証を添付しなければならない。

4　町長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに認定証を再交付するものとする。

2　前項の規定による請求の方法については、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号)の規定に基づき行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、旧要綱の規定により交付された認定証は、この告示の規定により交付された認定証とみなす。

この告示は、平成18年11月6日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。