(目的)

第1条　この要綱は、毛呂山町浄化槽設置指導要綱(平成元年毛呂山町告示第18号。以下「指導要綱」という。)の推進を図り、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、指導要綱第3条に定める地域において、既存専用住宅に処理対象人員10人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から浄化槽に転換する場合、別表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を調査して、補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請書)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合及び補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助対象者は、補助事業の遂行の状況に関し、町長の請求があつたときには、書面により直ちに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は当該年度の2月末日までの、いずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、当該報告書の審査及び現地調査により、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還をさせるものとする。

(その他)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認し、必要に応じ申請者並び代理人に改善等指示することができる。

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、毛呂山町補助金等交付規則(平成23年毛呂山町規則第1号)の定めるところによる。