2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

3　毛呂山町長(以下「町長」という。)は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したとき(条例第4条の規定に該当するときを除く。)は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条の規定により対象者としないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号の2)により通知するものとする。

6　町長は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第3条に規定する対象者の承諾を得られた場合は、受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　町長は、条例第7条第2項の規定による支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

2　前項の規定にかかわらず、申請者への通知は、ひとり親家庭等医療費の払込みをもって通知に代えることができる。

3　条例第7条第2項の規定によりひとり親家庭等医療費を医療機関等に支払う場合は、第1項の規定による通知は行わないものとする。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(様式第1号)に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得(未届出がある場合は未届出年全ての所得を含む。)の状況を証する書類を添えて、毎年11月1日から11月30日までに、行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。

2　町長は、受給者が条例第3条の対象者に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第10号)により、当該受給者であったものに通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月1日から適用する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成8年10月1日から適用する。ただし、平成8年10月1日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、平成9年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第6号の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、改正後の第6条第5号の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項第1号の規定は、平成10年1月1日から適用する。

2　改正前の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の規定は、平成11年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式第6号の規定は、この規則の施行の日以後の診療分について適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成13年1月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第11条第1項中「商品先物取引」を「先物取引」に改める改正規定を除く。)による改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成15年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成22年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、この規則の施行の際現に改正前の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができることとする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年8月1日において改正後の規則で新たに「父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童」として対象となった児童を、施行日において現に監護し、養育している者が、公布の日までの間に受給者証の交付申請をしたときは、受給者証の始期は平成24年8月1日からとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成30年以後の所得による制限から適用し、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の毛呂山町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成30年以後の所得制限について適用し、平成29年以前の所得制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、その改正後の様式とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条に1項を加える改正規定、第18条の改正規定(「前条」を「前条第1項」に改める部分に限る。)及び様式第3号の改正規定並びに次項の規定は、令和5年1月1日から施行する。

(毛呂山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

2　毛呂山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年毛呂山町規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。