(目的)

第1条　この要綱は、在宅の聴覚障害者等に対し、ファクシミリに使用する用紙及びインク(以下「ファクシミリ用紙等」という。)の購入に要する費用について補助金を交付することにより、聴覚障害者等の社会参加と自立更生の促進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に住所を有する学齢児以上の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚若しくは平衡機能又は音声機能若しくは言語機能若しくはそしゃく機能の障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段としてファクシミリの必要性があるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、ファクシミリ用紙等の購入費の額とし、1年度内に3,000円を限度とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、聴覚障害者等ファクシミリ用紙等購入費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定し、聴覚障害者等ファクシミリ用紙等購入費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第6条　町長は、聴覚障害者等ファクシミリ用紙等購入費補助金交付台帳(様式第3号)を備え、補助金の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。