2　第3条の規定による申請時における市町村民税の課税により支給制限となる者の課税状況については、申請日の属する月の前年所得(その申請日の属する月が1月から6月又はその申請日が7月1日にあっては前々年所得)を審査する。

3　前2項に規定する課税状況の審査結果については、その年の8月分から翌年7月分までの手当の支給に適用するものとする。

4　町長は、受給者が条例第7条第1項の規定(同項第3号に該当する場合を除く。)により手当の支給を停止するときは、当該受給者に対して在宅重度心身障害者手当支給停止通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　町長は、前項の規定による通知をした受給者に対し支給の再開を認めたときは、在宅重度心身障害者手当支給再開通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　条例第4条第2項の規定による届出は、在宅重度心身障害者手当受給資格喪失届(様式第7号)によるものとする。ただし、資格喪失届が提出されない場合であって、当該受給者が受給資格を喪失したことが明らかなときは、町長は資格を喪失させることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　毛呂山町在宅重度心身障害児手当支給条例施行規則(昭和49年毛呂山町規則第19号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に旧規則により受給資格の認定を受けている者は、その者から障害者本人に氏名を改めることにより、この規則による認定を受けている者とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。

3　この規則の施行の際に、改正前の毛呂山町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則の規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所用の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。