特別児童扶養手当

 身体又は精神に政令で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護している父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

• 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
• 児童が障がいによる公的年金を受けることができるとき

 手当は年3回、4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に4か月分ずつ支払われます。申請する方（受給資格者）やその配偶者、及び同居等生計を同じくする扶養義務者（申請者の直系血族・兄弟姉妹）の所得により、手当の支給が停止になることがあります。

•  申請者及び対象児童の戸籍謄本（申請日から1か月以内に発行されたもの）
•  認定診断書（所定の様式）または身体障害者手帳、療育手帳
•  児童及び保護者などの個人番号を確認できるもの
•  金融機関の通帳（申請者名義）
•  認印
•  その他、必要に応じて提出をお願いするものがあります。

 資格のある方は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請する方やその配偶者、及び同居等生計を同じくしている扶養義務者（申請者の直系血族、兄弟姉妹） の所得により、手当の支給が停止になることがあります。

 特別児童扶養手当の受給資格を取得した方（支給停止者も含む）は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。提出されない場合は、手当の支給が停止となります。

•  住所、氏名などを変更したとき
•  振込先の金融機関、口座、口座名義などを変更したとき
•  対象となる児童に増減があったとき
•  児童の障がいの程度が変わったとき
•  障がいの有期更新の手続き
•  在留期間を更新したとき
•  受給資格がなくなったとき