国民健康保険税の新型コロナウィルス感染症の影響による減免について

更新日:2022年07月15日

 主たる生計維持者が、新型コロナウィルス感染症にり患した世帯や、新型コロナウィルス感染症の影響による減収のために国民健康保険税の納付が困難になった世帯は、下記の要件を満たした場合、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。 

対象となる世帯および減免額

  1. 主たる生計維持者が新型コロナウィルス感染症にり患し、死亡または重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 対象となる税額の全額
  2. 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下『事業収入等』という。)の減少が見込まれ、かつ以下の(ア)~(ウ)のすべての要件を満たす国民健康保険税の納付が困難な世帯
     注意:収入額には国や県、自治体からの各種給付金は含めずに算定します。
    •  ア.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等で補てんされるべき金額の控除後)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
    •  イ.主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること
    •  ウ.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の合計額が400万円以下であること 
       ⇒ 下記の計算式により算定した額を税額より減免します

減免額の計算式

 対象保険税額(下記リスト) × 減免の割合(下表) = 減免額

対象保険税額 (リスト)

 対象保険税額 =  A × B ÷ C

  1.  当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  2.  主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減収見込みの所得が他にもある場合は合計額)
  3.  被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

減免の割合 (表)

減免の割合の詳細
前年の合計所得金額 減免の割合
 主たる生計維持者の事業の廃止および失業  全部
 300万円以下である場合  全部
 400万円以下である場合  10分の8
 550万円以下である場合  10分の6
 750万円以下である場合  10分の4
 1000万円以下である場合  10分の2

対象となる保険税および申請期間

  • 令和4年度国民健康保険税(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限のもの)
     注意:今回対象となる保険料は、原則、令和4年度分ですが、令和3年度相当分の保険料であって、国民健康保険加入手続きが遅れたり、所得の修正があった場合等に保険料が新たに発生した等の理由により、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に納期限が到来するものについても対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 各納期限の1週間前までに申請
     注意:新型コロナウィルス感染症にり患した場合等、特別な事由がある場合は納期限後でも申請できる場合があります。

申請に必要な書類

共通

  • 町税減免申請書
  • 提出書類確認書
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

減免要件ごと

  • 死亡および重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 死亡届出書、死体検案書、医師の記載した診断書のいずれか
  • 廃業および失業した場合 ⇒ 廃業届出書、離職票、解雇通知書など(書面でコロナウィルス感染症の影響とわかるものに限ります)
  • 減収が見込まれる場合 ⇒ 令和4年収入等申告書、令和4年収入等申告書の根拠になる資料(収支内訳書、帳簿、給与明細など)、減少の見込まれる収入の令和3年中の収入のわかる資料(確定申告書の写し等)

提出書類に不備があると申請ができませんので、ご確認の上でご提出ください。

留意事項

  • 減免の申請は税額が確定していないと行えません。国民健康保険税の納税通知書がお手元に届き、税額を確認してから申請を行ってください。
  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受けていない減収は対象外です。
  • 国や県から示される基準等の改正にともない、一部内容が変更になる可能性があります。
  • 主たる生計維持者り患、および事業等収入の減収のみが対象です。主たる生計維持者以外の方のり患や減収は対象となりません。
  • 複数が該当した場合、減免額の大きいものを適用し、重複して控除することはありません。
  • 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、減免要件の給与収入減少や失業には該当しません。
  • 令和3年中の収入について、国保加入者世帯員に未申告がいる場合は申請ができません。世帯主および加入者全員(16歳以上)の申告が必要です。

申請に必要な書類の様式

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒350-0493
埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地

電話番号:049-295-2112
ファクス番号:049-295-0771

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