令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する支援給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯当たり10万円を給付します。
なお、令和5年度住民税非課税世帯等に対する追加支援給付金(7万円)、または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金(10万円)の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。
対象となる世帯
基準日(令和6年6月3日)において、毛呂山町に住民登録があり、令和6年度住民税の課税状況が次のいずれかに該当する世帯
・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
・世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
・令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
※「住民税均等割のみ課税」とは、住民税の「均等割」が課税で「所得割」が非課税の方です。
【注意】以下の世帯は支給対象外です。 ・下記の例のように、住民税が課税されている者の扶養家族のみからなる世帯。 例:住民税が課税されている子に扶養されている非課税の親の世帯。 住民税が課税されている親に扶養されている非課税の学生単身者。
・令和5年度住民税非課税世帯等に対する追加支援給付金(7万円)、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金(10万円)の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯(生活保護受給世帯を含む)。
・他の自治体で、令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金(10万円)と同趣旨の給付金をすでに支給された世帯、または当該世帯主であった方を含む世帯。 |
給付額
1世帯あたり10万円
※ 給付は1世帯1回限りです。
※ 虚偽の申請に基づき支給を受けたことが明らかになった場合は、返還を求めることになります。なお、虚偽により申請をすることは不正行為に該当し、詐欺罪に問われることがあります。
※ 本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
手続きについて
対象と思われる世帯には、毛呂山町より封書で「令和6年度住民税非課税世帯に対する支援給付金支給要件確認書」または「令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金支給要件確認書」が届きます。内容をよくご確認の上、必要事項を記入し、その他の提出書類とともに同封の返信用封筒にて返送してください。
※確認書の発送は8月上旬を予定しています。
申請期限
令和6年10月31日(木曜日)必着
※上記期限までに申請がない場合は、給付金は支給されませんのでご注意ください。
支給時期
町が確認書を審査後、3~4週間後に指定の口座にお振り込みします。
なお、提出書類に不備等があった場合は支給が遅くなりますのでご注意ください。
申請が必要な場合があります
町が課税状況を把握できない場合など、申請書による申請が必要な場合があります。
以下の申請書をダウンロードし、令和6年度住民税課税証明書(令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する証明書)及び本人確認書類の写し等の必要書類を添付の上、町に提出してください。
■令和6年度毛呂山町住民税非課税世帯に対する支援給付金申請書(請求書)(PDFファイル:88.9KB)
■令和6年度毛呂山町住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金申請書(請求書)(PDFファイル:82.9KB)
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更新日:2024年07月29日