○毛呂山町在宅高齢者実態把握事業実施要綱
令和8年7月31日
告示第127号
(目的)
第1条 この要綱は、民生委員・児童委員(以下「民生委員」という。)等による高齢者への訪問による聞き取り調査(以下「調査」という。)を通じて、高齢者の世帯及び心身の状況等を把握し、地域での孤立を防ぐとともに、民生委員による地域の見守り活動を促進することで、在宅の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進していくことを目的とする。
(対象者)
第2条 この事業の対象者は町内に住所を有し、現に居住する65歳以上の者とする。ただし、調査については、実施する年度ごとに、対象者のうちから年齢や世帯構成等を勘案した上で、指定して行うものとする。
(実施の方法)
第3条 調査の実施については、民生委員法(昭和23年法律第198号)第14条第1項第5号の規定により、毛呂山町民生委員・児童委員協議会に協力依頼をするものとする。
2 調査を実施する民生委員は、地区を担当する民生委員とする。
3 地区を担当する民生委員が欠員等により調査の実施ができない地区については、毛呂山町地域包括支援センター(以下「センター」という。)又は毛呂山町地域包括支援センター支所(以下「センター支所」という。)が調査を実施する。
(情報提供)
第4条 町長は、調査を実施するため、住民基本台帳に登録された対象者の個人情報のうち、円滑な調査の実施に必要な情報を民生委員に提供する。この場合において、提供する個人情報については、民生委員が担当する地区のものに限る。
2 担当する民生委員が欠員等の地区については、センター又はセンター支所に提供する。
(調査の時期)
第5条 調査を実施する時期については、実施する年度ごとに定める。
(調査の方法)
第6条 調査は、実施する年度ごとにセンターが作成する調査票により、実施するものとする。
2 調査の実施者は、日常生活上の支援が必要と思われる高齢者等を発見したときは、速やかにセンターに情報提供を行うものとする。
3 調査の実施者は、前項に規定する対象者の調査を行うため、センター支所に調査の同行を要請することができる。
4 調査の実施者は、あらかじめ指定された期日までにその結果を町長に報告するものとする。
5 町長は前項の報告をとりまとめ、その結果を民生委員に報告する。
(要援護者カード)
第7条 調査票は、民生委員が要援護者等から提出を受ける毛呂山町災害緊急時要援護者カード(様式第1号)の内容を包含するものとする。
(調査票の管理)
第8条 調査票は、原則として調査を実施した民生委員が原本を保管し、センター及び毛呂山町民生委員・児童委員協議会事務局が副本(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を保管する。ただし、担当する民生委員が欠員等の地区については、センターが保管する。
2 調査票を保管する民生委員は、その職を退くこととなったときは、退任日までに、保管する調査票をセンターに提出しなければならない。
(調査票の使用目的)
第9条 調査票に記載された情報は、次に掲げる場合に使用する。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第5条第4項及び第5項の規定によるとき。
(2) 災害時及び緊急時において支援が必要となったとき。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(再調査)
第10条 町長は調査の結果、特に支援が必要であると認める者については、センター又はセンター支所に再訪問をさせることができる。
2 前項に規定する再訪問の結果については、担当する区域の民生委員に情報提供を行うものとする。
(守秘義務)
第11条 民生委員は調査によって知り得た個人情報を民生委員の活動以外に利用し、又は他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年9月1日から施行する。
