(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴により日常生活に困難を抱える高齢者に対し、地域社会への参加を促し、認知症やフレイルの予防を図るため、予算の範囲内において、補聴器購入費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、前条に規定する補聴器の購入に要する費用とする。ただし、受診及び検査等に要する費用、文書料、附属品の購入に要する費用及び修理に要する費用、送料等は対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する助成対象経費の額とし、30,000円を限度とする。ただし、助成金の申請日において、町民税非課税世帯に属する者については、60,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第8条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容に変更が生じる場合には、毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金変更申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(交付決定の取下げ)

第9条　交付決定者は、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金交付申請取下届出書(様式第6号)により速やかに届け出なければならない。

(実績報告及び請求)

第10条　交付決定者は、交付決定を受けた補聴器を購入したときは、購入した日から起算して1月を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、毛呂山町高齢者補聴器購入費助成金実績報告書兼助成金請求書(様式第7号)に以下に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　町長は前条の規定による実績報告書兼助成金請求書が提出されたときは、その内容を審査の上、助成金額を確定し、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還及び取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。